電通総研 の歴史

1975年12月、株式会社電通とアメリカのゼネラル・エレクトリック・カンパニー（GE）の情報サービス子会社General Electric Information Services（後のGEインフォメーション・サービス）との合弁により^[1]、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービス（ISID^[2]、Information Services International-Dentsu）が設立された。電通の広告主企業に対する情報処理サービス需要を吸収する受け皿として、米国GEの汎用ホストコンピューターによるタイムシェアリングサービス（GEISCO、後のGEnie）の日本展開を担う合弁会社として発足した。設立時の資本構成は電通とGEの折半に近く、^[3]米国型のホスト・サービス事業を日本市場に持ち込むビジネスモデルで開業した。

1980年代後半から1990年代前半にかけて、海外拠点の構築をした。1986年11月の英国ロンドン支店開設（1991年廃止）^[4]、1987年3月の米国子会社ISI-Dentsu of America, Inc.設立^[5]、1989年10月の香港支店開設^[6]、1990年8月のISI-Dentsu of Asia設立^[7]、1991年1月のISI-Dentsu of Europe設立^[8]、1992年4月のシンガポール拠点設立^[9]と、米州・欧州・アジアの3地域に拠点を設けた。当初の主要顧客は電通グループおよび電通の広告主企業で、海外進出する日本企業の情報システム支援を担う『電通系SIer』としての地位を築いた。1989年2月には電通本体の社内情報システム開発・運用業務の継続受注を開始し、^[10]電通グループへの依存度を高めた一方で、安定収益基盤を獲得した。

2000年11月、東京証券取引所市場第一部に上場^[11]した。ITバブル期の市場環境のもと、設立25年で公開市場での資本調達能力を獲得し、^[12]電通グループの完全子会社から上場企業として独立した経営体制へ移行した。上場後は電通とGE双方が大株主として残存する形で、上場企業としての透明性確保と二大株主の戦略的関与を両立する構造で運営した。2001年から2002年にかけて、株式取得による事業領域拡張を進めた。2001年3月のキスコソリューション子会社化、^[13]2001年6月のアイティアイディコンサルティング設立（米国International TechneGroupとの合弁）、^[14]2002年3月のエスアイアイディ子会社化、^[15]2002年5月の上海電通信息服務有限公司設立^[16]など、国内外でのM&Aと合弁設立を相次いで実施した。

2004年5月には本社所在地を東京都港区に移転し、^[17]IT業界のクラスタが集積する港区拠点での営業強化をした。2005年11月のISID South East Asia(Thailand)、^[18]2006年3月のエステック子会社化、^[19]2009年3月のISIDアドバンストアウトソーシング設立^[20]と、業務領域の拡張が続いた。

2008年のリーマンショック以降、GE本社は本業の金融事業以外の事業撤退をした。GEインフォメーション・サービス事業は外部譲渡が進み、ISIDの株主構成においてもGEの保有比率は低下した。最終的に電通単独の親会社体制となり、^[21]社名『電通国際情報サービス』のうち『Dentsu』の含意が経営実態と一致した。米国GE系の汎用ホストサービスから始まった事業形態は、Linux/Windowsベースのオープン系SIへ切り替わり、欧米のERP（SAP・Oracle）導入支援、製造業向けPLM（Product Lifecycle Management）導入支援、金融機関向けリスク管理システム導入支援を主軸とする総合SIerへの転換が進んだ。

2009年10月のキスコソリューション後身ブレイニーワークスの吸収合併、^[22]ISIDアシスト（現電通総研アシスト）子会社化、^[23]2011年7月のクウジット関連会社化（第三者割当増資）、^[24]2013年2月のISIDビジネスコンサルティング設立、^[25]2013年4月のPT. ISID Indonesia設立、^[26]2014年5月のISIDエンジニアリング設立^[27]と、グループ会社の整理統合が継続した。連結業績はFY12（2013年3月期）連結売上高728億円・経常利益43億円・親会社株主帰属純利益26億円から、FY14（2015年3月期）売上782億円・経常利益49億円・純利益21億円と、リーマン後の景気回復局面で堅調に推移した。

2015年4月、決算日を3月31日から12月31日に変更^[28]した。親会社の電通本体は依然3月決算を継続したが、ISIDは米欧系SIer・コンサル業界の標準である12月決算に揃え、グローバル比較対象企業との財務分析の互換性を得た。決算期変更に伴い9ヶ月変則決算となったFY15（2015年12月期）は売上568億円となり、続く継続事業年度ベースではFY16（2016年12月期）売上798億円・営業利益65億円・経常利益67億円・純利益46億円へ拡大した。営業利益率はFY15の3.7%（変則期）からFY16の8.1%へ改善し、SIer業界における高採算事業構造を整えた。

FY16以降は売上・利益ともに連続増勢が続き、FY17（2017年12月期）売上834億円・営業利益55億円・純利益44億円、FY18（2018年12月期）売上910億円・営業利益82億円・純利益52億円、FY19（2019年12月期）売上1,007億円・営業利益101億円・純利益62億円と、3年で売上26%増・営業利益55%増の高成長をした。事業構造は金融ソリューション・製造ソリューション・ビジネスソリューション・コミュニケーションIT・X（クロス）イノベーションの5セグメント体制で運営され、各事業の専門性に応じた組織分割でセグメント間の独立性を確保した。2018年6月の独フラウンホーファー研究機構との合弁Two Pillars GmbH設立（2023年1月子会社化）、^[29]2019年4月のインドネシアPT. Ebiz Cipta Solusi子会社化、^[30]2019年5月のスマートホールディングス関連会社化、^[31]2019年7月の三菱地所との合弁FINOLAB設立、セブン銀行との合弁ACSiON設立と、^[32]合弁・関連会社設立による事業領域拡張が続いた。