電通総研電通・米GEの二親会社体制から東証一部への株式公開へ

電通国際情報サービスは1975年12月、株式会社電通と米国General Electric Companyの合弁として東京都中央区に設立された。設立の目的は、GEが所有・運営する情報通信ネットワーク設備を使った国際遠隔情報処理サービスを日本で売ることにあった。瀧浪壽太郎社長は上場時のインタビューで、設立当初の出資比率を電通66％、米ゼネラル・エレクトリック34％と説明している。日米二社の合弁という資本構成は、増資も公開も両株主の合意を要する構造でもあった^[1][2]。

株式公開の検討は、実際の上場より8年ほど前に一度おこなわれている。瀧浪社長によれば、そのときは机上の検討にとどまり、本格的な計画立案に入ったのは上場の3年ほど前であった。この間に会社の中身は入れ替わっている。汎用ホストによるタイムシェアリング・サービスからシステムインテグレーションへ主力が移り、1997年7月には子会社の電通国際システムを吸収合併して国内の開発体制を一本化した。売上規模は単体で500億円台に達し、案件の大型化に見合う資金と信用が要った^[3][4]。

2000年11月30日、電通国際情報サービスは東京証券取引所市場第一部に上場した。仮条件の提示が11月8日、ブックビルディングが10日から16日、公募価格の決定が17日という日程で、公開は公募250万株、上場時の発行済株式総数は14,814,200株、主幹事は野村證券であった。上場直前の株主構成は電通が60.45％、GE Information Services, Inc.が23.6％、電通国際情報サービス持株会が13.92％で、公募増資の分だけ二社の持株比率は薄まった^[5][6]。

上場の理由を、瀧浪社長は事業規模と資金需要の関係に求めた。情報サービス企業は規模が大きくなるほど、資金調達にも速さと大きさを要求されるという説明であった。同時に社長は、二つの親会社を持つ資本構成のもとで会社の像がどう見られてきたかにも触れ、どのような場合でも電通子会社というイメージが先行してきたと述べている。市場で値段のつく株式を持つことは、資金の道を増やすと同時に、会社が自分の評価を自分で受け取ることでもあった^[7][8]。

調達した資金の使い道は、オープン系システムインテグレーションの強化と、その手段としての企業買収に置かれた。とりわけ手薄だったのがビジネスコンサルティングで、NTTデータや野村総合研究所に見劣りする領域を買って埋める構想であった。瀧浪社長は上場当日、数年後に年商1,000億円を目指すと語っている。当時の売上は530億〜540億円規模で、目標はその倍近い水準にあたった^[9][10]。

計画は上場の翌年から実行に移された。2001年3月のキスコソリューション子会社化、同年6月の米International TechneGroupとの合弁によるアイティアイディコンサルティング設立、同年9月の経調子会社化、2002年3月のエスアイアイディ子会社化と、出資と買収が2〜3年に集中した。週刊東洋経済は2002年9月、富士ソフトABC・TISとともに同社を情報サービス業の準大手「M&Aの御三家」と呼んだ。同誌によれば、2004年3月期に売上1,200億円・経常利益120億円という目標は、M&Aの実施を前提としていた^[11][12]。

買収を前提にした成長計画は数字に結びつかなかった。連結売上高は2002年3月期の724億円から2003年3月期708億円、2004年3月期716億円、2005年3月期720億円、2006年3月期687億円と横ばいで推移し、2004年3月期の1,200億円という目標には遠かった。2003年3月期には経常損失15億円・当期純損失20億円を計上している。年率3割の成長を前提に組んだ計画は、ITバブル崩壊後の需要では支えられなかった^[13]。

それでも上場は残った。市場で株式が値づけされる状態は26年続き、2026年7月2日、親会社の電通グループが電通総研を非公開化する方向で検討しているという報道が出た。61.8％の持株比率を保ったまま残りを富士通や総合商社が買い取り、出資額は2,000億円規模になるとみられるという内容であった。電通グループは同日、非公開化も一つの選択肢として常にさまざまな可能性を検討しているが、現時点で開示すべき情報はないとのコメントを出した。翌3日の株式市場で電通総研株は一時16.7％高となった^[14][15][16]。