電通・米GE合弁の上場（2000年・電通総研の決断）

何をなぜ決めたか：二社の親会社を抱えたまま踏み切った東証一部への株式公開

概要

2000年11月30日、電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場した。公募は250万株、上場時の発行済株式総数は14,814,200株、主幹事は野村證券であった。1975年に電通と米国General Electric Companyの合弁として設立されてから25年目の株式公開にあたる。

背景

設立時の出資比率は電通66％、米ゼネラル・エレクトリック34％で、株式は市場に出ていなかった。1990年代前半に一度検討された株式公開は、株主の同意が得られずに立ち消えとなり、本格的な計画づくりは上場の3年ほど前に始まった。

内容

上場直前の株主構成は電通60.45％、GE Information Services, Inc.が23.6％、電通国際情報サービス持株会が13.92％。公募増資で調達した資金は、オープン系システムインテグレーションの強化と、手薄だったビジネスコンサルティング領域の企業買収に充てる計画であった。

含意

買収を前提にした年率3割の成長計画は届かず、連結売上高は700億円前後で数年横ばいとなった。それでも上場企業としての地位は残り、2026年7月には親会社の電通グループが非公開化を検討しているとの報道が出るまで、26年間続いた。