電通総研電通・米GEの二親会社体制から東証一部への株式公開へ
- 概要
- 2000年11月30日、電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場した。公募は250万株、上場時の発行済株式総数は14,814,200株、主幹事は野村證券であった。1975年に電通と米国General Electric Companyの合弁として設立されてから25年目の株式公開にあたる。
- 背景
- 設立時の出資比率は電通66％、米ゼネラル・エレクトリック34％で、株式は市場に出ていなかった。1990年代前半に一度検討された株式公開は、株主の同意が得られずに立ち消えとなり、本格的な計画づくりは上場の3年ほど前に始まった。
- 内容
- 上場直前の株主構成は電通60.45％、GE Information Services, Inc.が23.6％、電通国際情報サービス持株会が13.92％。公募増資で調達した資金は、オープン系システムインテグレーションの強化と、手薄だったビジネスコンサルティング領域の企業買収に充てる計画であった。瀧浪壽太郎社長は上場当日、数年後に年商1,000億円を目指すと語った。
- 含意
- 買収を前提にした年率3割の成長計画は届かず、連結売上高は700億円前後で数年横ばいとなった。それでも上場企業としての地位は残り、2026年7月には親会社の電通グループが非公開化を検討しているとの報道が出るまで、26年間続いた。
筆者の見解
市場で値をつけられる25年を選んだこと
上場の効き目は、掲げた1,200億円という目標では測れない。売上は数年横ばいで、赤字の期も挟んだ。それでも公開市場に出たことで、この会社は買収の対価にも従業員の報酬にも使える株式を持ち、決算を四半期ごとに問われる会社になった。1990年代前半に一度は流れた公開が実現したのは、株主の同意という一点が動いたためで、事業の勢いに押されたわけではない。二親会社の合意待ちという設立以来の制約を外したことこそ、この判断の実質であったとみることができる。
26年たって、その制約の外し方が逆向きに問い直されている。2026年7月の報道によれば、電通グループは61.8％を保ったまま残りの株式を富士通や総合商社に持たせる案を検討している。上場によって薄まったはずの親会社の判断が、ふたたび資本の全部を覆う設計にあたる。1975年に電通66％・GE34％で始まった会社が、市場を経由して電通61.8％に落ち着き、いままた市場を降りる案が検討されている。市場に出るという判断の値打ちは、降りるときの値段の付き方にも表れる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- INTERNET Watch（2000年11月）
- INTERNET Watch 2000年11月30日
- 株式会社電通国際情報サービス 有価証券報告書（2006年3月期）
- 株式会社電通グループ ニュースリリース 2026年7月2日「当社および当社グループ会社に関する一部報道について」