東映アニメーション東映の子会社のまま店頭市場へ株式を公開し、自前の資金調達手段を持つ
- 概要
- 2000年12月8日、東映アニメーションが有償一般募集（ブックビルディング方式）で普通株式100万株を発行し、店頭市場（現JASDAQ市場）へ株式を公開した経営判断。親会社である東映の傘下に留まったまま、単独で資本市場にアクセスする経路を開いた。
- 背景
- 1998年に商号を東映動画から東映アニメーションへ改め、テレビシリーズの製作費をキャラクター収入や海外販売で回収する収益構造へ移りつつあった。2000年には広域LANによる製作プロダクションとのネットワーク構築や作画工程のデジタル化が始まり、設備と海外展開に向けた資金需要が重なっていた。
- 内容
- 発行価格4,300円、引受価額4,042円で100万株を公募し、発行済株式総数は600万株から700万株へ増えた。資本金は11億6,757万円から28億6,757万円へ、資本準備金は34億957万円へと積み上がり、会社に入った資金は約40億円であった。
筆者の見解
東映の懐を通らなかった40億円
2000年の公開で選ばれたのは、東映から独立するかどうかではなく、資金の入り口を一本増やすかどうかであった。100万株はすべて新株の公募で、東映は持分を売っていない。公開後も東映は筆頭株主に残り、2006年3月末で32.00%を保有している。それでも引受価額4,042円で入った約40億円は東映の懐を通らずに会社へ入り、作画工程のデジタル化と、2004年に置いた米国・フランスの販売子会社へ向かった。
もっとも、株主として並んだ顔ぶれを見ると、その40億円の性格がうかがえる。2006年3月末の大株主にはテレビ朝日が14.29%、フジテレビジョンが7.14%、東日本電信電話が3.71%で名を連ねた。作品を流す放送局と、製作プロダクション21社をつなぐ広域LANを敷いた通信会社である。外の資金を入れたといっても、事業の外側にいる資金ばかりではない。資金の入り口だけを一本足す設計は、親会社と外の株主が同じものを望むあいだは費用が小さい。望むものが分かれたとき少数株主の取り分をどう扱うかは、親子上場が問い直される今日、東映アニメーションになお残る論点だとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 東映アニメーション 有価証券報告書（第68期・2006年3月期）
- 東映アニメーション 公式サイト「沿革」（https://corp.toei-anim.co.jp/ja/company/history.html）