東映子会社のまま上場（2000年・東映アニメーションの決断）

何をなぜ決めたか：親会社の傘下にとどまったままの店頭公開と、自前の資金調達手段の獲得

概要

2000年12月8日、東映アニメーションが有償一般募集（ブックビルディング方式）で普通株式100万株を発行し、店頭市場（現JASDAQ市場）へ株式を公開した経営判断。親会社である東映の傘下に留まったまま、単独で資本市場にアクセスする経路を開いた。

背景

1998年に商号を東映動画から東映アニメーションへ改め、テレビシリーズの製作費をキャラクター収入や海外販売で回収する収益構造へ移りつつあった。2000年には広域LANによる製作プロダクションとのネットワーク構築や作画工程のデジタル化が始まり、設備と海外展開に向けた資金需要が重なっていた。

内容

発行価格4,300円、引受価額4,042円で100万株を公募し、発行済株式総数は600万株から700万株へ増えた。資本金は11億6,757万円から28億6,757万円へ、資本準備金は34億957万円へと積み上がり、会社に入った資金は約40億円であった。

含意

公募のみの公開だったため東映は筆頭株主として残り、有価証券報告書も東映を親会社と記載し続けた。テレビ朝日・フジテレビジョン・東日本電信電話が株主に並び、作品を流す放送局と回線を敷いた通信会社が資本の側にも位置する構図となった。