日動映画買収し専属化(1956年・東映アニメーションの決断)

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論点長編漫画映画の制作を自前化するか
東映アニメーション:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
短編の外注先だった制作会社を長編漫画映画の自前スタジオへ改組

何をなぜ決めたか:短編の外注先だった制作会社を長編漫画映画の自前スタジオへ改組

概要

1956年7月、東映が日動映画株式会社を買収し、商号を東映動画株式会社へ改めた経営判断。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町に置き、劇場用長編アニメーションを継続して製作するスタジオへ組み替えた。

背景

日動映画は短編の受注製作で経営が安定せず、委託元であった東宝教育映画部の解散もあって新たな出資者を必要としていた。東映は1954年に二本立て興行と教育映画の自主製作を始め、児童向けのプログラムと新しい映像市場を求めていた。

内容

買収前の1955年に"漫画映画自主製作研究委員会"を設け、教育映画部長の赤川孝一氏が日動映画の役員であった藪下泰司氏らと渡米して製作会社を視察した。買収後の1957年1月には製作所を練馬区東大泉へ移し、多層式撮影台などの設備を入れた。

含意

設立時に23名だったスタッフは1959年に284名へ増え、工房的なスタジオは工程ごとの分業組織へ変わった。1958年10月に長編第一作"白蛇伝"が完成する一方、賃金と労働条件をめぐる対立が生じ、1961年に労働組合が結成された。

いつ何が起きたか9件
考察:人と技能ごと買収するということ
考察

考察:人と技能ごと買収するということ

この買収で東映が獲得したのは、23名のアニメーターと、彼らが短編で積んできた製作の経験である。設備も配給網も資金も東映の側にあり、日動映画が持っていたのは人と技能だけであった。それでも東映は、委託を重ねる関係を続けずに会社ごと買う道を選んでいる。長編アニメーションのように、一作へ人手と時間を注ぎ込まなければ完成しない商品では、作品ごとに条件を交渉する相手方に製作能力を預けたままでは、費用も工期も読みにくい。製作の能力を自社の内側へ移したことが、年に1本の長編を10年近く出し続ける前提になっただろう。

ただし、内側に置いた製作能力は、そのまま管理の対象にもなった。20名あまりの工房であれば個々の信頼で回っていた作業が、284名の分業組織では給与体系と勤務評価の問題に変わる。労働組合の結成も、若手アニメーターの流出も、買収がもたらした規模の拡大と切り離せない。人の技能を買う取引は、その人たちの働き方まで引き受ける取引でもあった。東映動画が"東洋のディズニー"を掲げた10年の内側では、ディズニーに倣った表現と、それを支える労働の条件とが、同時に問題になっていた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 早川めぐみ「日本におけるアニメーション映画の躍進とディズニーへの挑戦」メディア芸術カレントコンテンツ(文化庁)2025年11月20日
  • 東映株式会社 公式サイト「沿革」
  • 東映アニメーション株式会社 公式サイト「沿革」
  • 東映アニメーション 有価証券報告書【沿革】
  • 渡邉大輔「書評 木村智哉『東映動画史論 経営と創造の底流』(日本評論社、2020年)」メディア芸術カレントコンテンツ(文化庁)2021年7月6日

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