日油連続赤字下での川崎・千鳥工場の新設と、石油化学への進出

現在の日本油脂が法人として発足したのは1949年7月であった。日産化学工業の企業再建整備計画に基づき、油脂・塗料・火薬・熔接棒の四部門を継承する第二会社として設立されている。事業の源流は1908年に鈴木商店が魚油の集荷販売を手がけたことにさかのぼり、1916年の兵庫工場と翌年の王子製油所で国内最初の硬化油事業を始めた。1955年の資本金は10億円で、会長は苫米地義三氏、社長は大橋退治氏が務めていた^[1][2]。

1955年5月期の売上は52億1千万円であったが、その後の数期で採算が崩れた。会社年鑑がまとめた半期ごとの単体業績では、1956年11月期に1.65億円の当期損失を計上し、1957年5月期に0.78億円、1957年11月期に0.65億円と、三期続けて赤字が並んでいる。売上高も51億円から56億円のあいだで足踏みし、石鹸向けの原料供給に多くを負う収益構造の弱さが表に出た^[3][4]。

赤字を抜けたあとの事業の姿は、株式会社年鑑の昭和37年版がとらえている。1960年6月から11月までの半期の売上70億3,691万円のうち、塗料が23.7%、火薬が17.7%を占めた。これに対し、石鹸14.5%・食用油脂13.5%・工業油脂12.4%・油剤11.1%・化成品2.8%という油脂系の五品目を合わせても54.3%にとどまり、熔接棒は4.4%であった^[5]。

生産の拠点も分かれていた。工場は油脂の王子・尼崎、塗料の川崎・三国、熔接棒の神明、火薬の武豊・美唄に置かれ、従業員3,736人のうち3,083人が工場で働いている。株主構成をみると昭和電工が7.5%、三菱信託銀行が7.0%、日本証券金融が6.6%と並び、富士銀行と日本鉱業がそれぞれ3.0%を持っていた。特定の親会社に属さず、複数の金融機関と事業会社が株式を分け合う会社であった^[6][7]。

油脂に偏った収益をどう組み替えるかが、1950年代末からの課題として残った。日本油脂が選んだのは、扱う原料そのものを広げる設備投資であった。1954年に北海道へ美唄工場を建てて設備の近代化と生産向上を図った流れの、その先にある一手にあたる。1961年、川崎市に千鳥工場を新設し、石油化学の分野へ進出している。塗料の工場をすでに構えていた川崎の地に石油系原料の設備を並べる形で、油脂を出発点とする化学から外へ一歩出た^[8][9]。

打った手は千鳥工場だけではなかった。独自の技術開発による金属板の爆発成型事業を企業化して冶金機械の分野へ入り、1964年には潤滑油添加剤の製造を目的に、米国ザ・ルーブリゾール・コーポレイションと合弁で日本ルーブリゾール工業を設立した。同年8月には横浜市へ戸塚工場を建て、伸びていた塗料の需要に応えている。油脂以外の柱を同時に何本も立てにいく投資であった^[10]。

赤字は1958年5月期に0.21億円の黒字で止まった。同年11月期は1.65億円、1959年11月期は2.18億円、1960年11月期は3.10億円と利益が積み上がり、千鳥工場を建てた1961年の11月期には売上85.0億円・当期純利益3.51億円を計上している。赤字が続いていた1957年の55億円台から、売上規模は1.5倍に広がっている。石油化学へ進む時点で、業績はすでに底を離れていた^[11]。

しかし利益はここが頂点であった。1962年11月期の当期純利益は1.82億円へ落ち、1963年11月期1.32億円、1964年11月期0.52億円と細り、1965年11月期には売上109億円に対して0.31億円まで縮んでいる。売上は伸び続けたのに利益が付いてこないという、赤字の時期とは別の形の停滞が現れた。石油化学への進出は、この落ち込みまでは止められなかった^[12]。

収益の形が変わるのは、組織を組み替えてからであった。日本油脂が独立採算制の6事業部を設けたのは1965年で、業態の異なる事業を並べて抱える同社にとって、各事業部が独立した会社のように動く仕組みは1991年の組織改革まで骨格として残った。1967年11月期には売上139億円強・純益2億円を計上して年1割の配当を続け、社長の座は大橋退治氏から村田勉氏へ移っている^[13][14]。