東急 多摩田園都市の建設 鉄道の敷設と沿線の開発を一体で回す事業モデルの確立
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1953年に五島慶太氏が構想した多摩丘陵の面的開発を、後継の五島昇氏が事業として完遂した判断。鉄道単独では赤字を覚悟し、区画整理で生み出した宅地と住宅の販売益で投資を回収する"開発利益還元型"の構造を築き、1966年の田園都市線開通を軸に、1984年の全通までに鉄道と沿線開発を一体で回すデベロッパーへ東急を作り替えた。
- 背景
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戦時統合の"大東急"は1948年に解体されたが、東急には東横線・目蒲線と渋谷ターミナルが残った。戦後復興で東京への人口集中が加速するなか、五島慶太氏は1953年に"城西南地区開発趣意書"で多摩丘陵約400〜500万坪の開発と"第二の東京"を構想した。郊外電鉄は乗客が育つまで赤字を避けられず、鉄道・土地・住宅を一体で回す採算構造が要件となっていた。
- 内容
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1959年の川崎市野川地区を皮切りに、区画整理は2000年まで55地区・3,204ヘクタールに及んだ。1966年に田園都市線の溝の口〜長津田間が開通し、1977年に新玉川線、1979年に営団半蔵門線との全列車直通運転、1984年に中央林間までの全通と、宅地の造成に歩調を合わせて鉄道インフラが整えられた。鉄道単独では月1億円の赤字を見込み、土地と住宅の販売益で回収する構えであった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
開発利益還元型モデルの到達点と限界
多摩田園都市の建設は、鉄道会社であった東急を、沿線を面で開発するデベロッパーへと作り替えた判断であったのだろう。鉄道単独の赤字を覚悟しながら土地と住宅の販売益で投資を回収し、そこで育った人口が今度は鉄道の収益を安定させる。私鉄経営の理想とされた循環を、多摩丘陵という広大な実地で回し切った事例といえる。もっとも、高度成長と地価の上昇という追い風があってこそ成り立った、リスクの大きな賭けであったと言って良いだろう。
開発利益還元型のこの事業モデルは、その後の東急の性格を長く規定した。土地と住宅で稼ぐ構造への自信は、バブル期にリゾートや百貨店など非中核の領域への拡張を後押ししたが、それらは1995年3月期の特別損失429億円を機に整理へ転じ、開発利益に頼る経営の振れ幅の大きさもまた露呈した。東急は2013年に東急不動産ホールディングスを先行して設け、2019年には鉄軌道業を東急電鉄として分社し、本体を不動産・生活サービスを統括する持株会社へ改めている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 産業と経済 1953年9月号（五島慶太）
- 実業の世界 1966年12月号
- 日経新聞 1986年3月16日 朝刊（五島昇 回想）
- 日経ビジネス 1986年6月23日号
- 交通公論 1978年5月号（山戸松身）
- 日経新聞 1989年3月14日／1989年3月16日（五島昇）
- 東急100年史（東急株式会社）
- 東急 有価証券報告書【沿革】