東京証券取引所へ上場（1949年・日油の決断）

何をなぜ決めたか：企業再建整備法に基づく第二会社としての分離独立と、日本油脂の再設立

概要

1949年7月、日産化学工業は集中排除法と企業再建整備法の適用を受け、油脂・塗料・火薬・溶接棒に関する事業を継承する第二会社を分離独立させた。社名は1937年から1945年まで使っていた日本油脂を踏襲し、本社は日本橋の白木屋に置かれた。存続会社には肥料を中心とする化学部門が残り、現在の日油はこの第二会社を法人上の設立としている。

背景

母体は1921年設立のスタンダード油脂で、1937年に石鹸・塗料の各社を合併して日本油脂となり、1943年までに帝国火薬工業などを吸収して総合化学会社の形を整えた。1945年4月には日本鉱業から化学部門の営業譲渡を受けて日産化学工業へ改称し、肥料までを一社で抱えていた。

内容

切り分けの線は肥料とそれ以外のあいだに引かれた。肥料を軸とする化学部門は存続会社に残り、油脂・塗料・火薬・溶接棒の四事業はまとめて第二会社へ移った。四つは日産財閥のもとで別々に買い集めた会社を源流とし、相互の技術的な関連は薄かった。

含意

四事業を一社で抱える構成はその後も残り、1965年の独立採算制6事業部として組織の形になった。1991年3月期の売上高1374億円のうち、1949年に継いだ四つの系統があわせて86%を占める一方、事業部間の壁という課題も生んだ。