集中排除法による会社分割指令への抵抗と、裏金を拒んだ指定解除運動

北海道の酪農は、1925年に黒澤酉蔵氏らが酪農家の組合を興したことに始まる。その事業はやがて興農公社へと発展し、戦後の1945年11月には、興農公社が製乳部門と土地改良部門に分離された。このとき製乳部門は、資本金3,000万円の北海道酪農協同株式会社（北酪社）として再編され、原料乳の集荷から乳製品の製造までを一体で担う組織が形づくられた。土地改良部門も北海道農材工業として切り分けられ、戦後の再出発が図られた^[1]。

北酪社は、北海道の原料乳をほぼ一手に集荷し、バターやチーズなどの生産量も国内第一であった。表面だけをみれば、それは疑いなく独占的な姿にみえる事業であった。この外見上の独占性が占領下の経済民主化政策のもとで問題視され、1948年2月、北酪社は過度経済力集中排除法の該当会社に指定された。集荷網と製造を束ねた事業の形が、そのまま分割の対象として名指しされた^[2]。

黒澤氏は、外見上は独占にみえても、その成り立ちや会社の性格をみれば細分割の必要はないと考えていた。北酪社は酪農家自身が原料乳を持ち寄って築いた協同の事業であり、他者を圧迫・阻害する独占とは性格を異にするというのが、その立場であった。黒澤氏は上京して東京の社寮にたてこもり、指定解除を求める反対運動を自ら主導した。会社の来歴と性格に照らせば、分割の是非は一目瞭然のはずだという確信が、その行動を支えていた^[3]。

道内の酪農民は、北酪社が他を圧迫・阻害するものではないとして陳情の署名運動を展開し、その数は一万八千人に達した。代表26人を東京へ送って「五七会」を結成し、持株会社整理委員会やGHQへの働きかけを重ねた。その一方で、裏金を使えば何とかなるという誘惑もしきりに入ってきた。しかし黒澤氏は、アメリカを最も進んだ民主主義国家であり道理と正義を重んじる国と信じ、頑として裏金を拒み、正攻法で押しまくった^[4]。

その結果は、1949年6月27日、会社分割の指令として発せられた。清水と北見の重要な工場を民間会社へ売却し、会社は三分割、北酪社の社名も商号も、雪印のマークも一切使ってはならないという厳しい内容であった。そのうえ指令発令の三日前には、黒澤氏ほか六人の役員に退任勧告が示された。黒澤氏への理由は陳情という政治運動と公職追放令違反であり、指令発令以前の勧告であったため、氏は陳情運動のためとして涙をのんでこれを受けた^[5]。

北酪社は全員一致で「絶対不承認」を決議し、全北海道酪農民大会を開いて道庁や政府へ抗議した。日比谷市政会館では300人を超える聴聞会が開かれ、農林省も第八軍司令官へ意見書を提出した。しかし分割反対を押し通すことはできず、最終案は「二分割」に緩和された。1950年6月、北酪社は雪印乳業と北海道バターの二社に分かれ、その半年後には雪印皮革や雪印食品工業なども分離独立した。黒澤氏自身は公職追放もあって、雪印乳業の相談役に退いた^[6][7]。