旭化成日窒コンツェルンからの分離独立と旭化成工業への商号変更

旭化成の事業は、1923年9月に野口遵氏が宮崎県延岡に日本窒素肥料の延岡工場を建設し、カザレー式アンモニア合成法によって硫安の製造を始めたところに遡る。五ヶ瀬川の上流にまず自家水力発電所を置き、その電力で空気と水からアンモニアを直接合成する方式であった。国内の肥料工業では最初の試みであり、後の日窒コンツェルン諸事業の礎石となった^[1]。

野口氏はアンモニアの高度利用へ進み、銅アンモニア法によるベンベルグ絹糸、硝酸を出発点とする火薬へと事業を広げていった。1931年5月には硫安工場が独立して延岡アンモニア絹絲となり、旭化成はこの日を自社の設立日としている。1933年7月には日本ベンベルグ絹絲と旭絹織の二社を吸収合併して旭ベンベルグ絹絲と改め、資本金は4600万円となった^[2]。

1943年4月、旭ベンベルグ絹絲は日本窒素火薬を吸収合併し、商号を日窒化学工業と改めた。電力と原料の供給、そして延岡という立地で両社が分かちがたく結びついていたことが理由であった。火薬側はすでに小倉の導火線、東京の雷管、基山の電気雷管、和歌山の火薬包装用和紙の各工場を合併し、火薬会社としての一貫態勢を整えていた^[3][4]。

一方、コンツェルンの本体である日本窒素肥料は、アンモニア合成の技術経験をより大きな規模で生かすため、事業の主体を朝鮮へ移していた。1927年に朝鮮窒素肥料を創立して興南工場を起こし、合計90万kWに及ぶ発電所を築いた。1941年8月の朝鮮窒素合併で資本金は4億5000万円に達し、終戦の時点でもなお5カ所の発電所が建設途上にあった^[5]。

1946年4月、日窒化学工業は商号を旭化成工業と改めた。『企業の歴史 : 明治百年』はこの改称を「財閥解体の趣旨にそい」と記している。日窒の名を外す一方で、1922年に設立された旭絹織に由来する「旭」は残した。延岡の事業は、日本窒素肥料を頂点とするコンツェルンの一部門という位置づけから切り離された^[6][7]。

二度の商号変更は、当事者の側にも節目として記録されている。1964年に旭化成工業がまとめた『旭化成火薬30年史』は、沿革編に「第7章 社名変更の経緯」を立て、日本窒素火薬から日窒化学工業となる経緯と、旭化成工業となる経緯にそれぞれ一節を割いた。火薬部門の歴史をたどる社史が、社名の移り変わりに独立した章を置いていた^[8]。

商号を改めたところで、占領政策の網から外れたわけではなかった。旭化成工業には制限会社の指定、過度経済力集中排除法の適用、賠償指定が重なり、公職追放令によって首脳部が交替した。会社の形を決める条件が外側から次々に与えられるなかで、再建計画は強力に進められ、1949年には各部門の復元をほぼ完了した^[9]。

再建の順序は、原料から製品へと遡る形をとった。まずアンモニアと硫安の設備を、次いで火薬と食品の設備を復元し、そのうえで化学繊維部門、苛性ソーダその他の部門の建設整備に進んだ。資金面では1948年10月に資本金を2億円へ、翌1949年7月には7億円へと引き上げ、復旧に必要な原資を確保していった^[10][11]。

復旧はビスコース人絹、ベンベルグ絹糸、硫安、セルロイド、調味料の旭味へと部門ごとに及び、1950年3月には一応の復元を終えた。株式は1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所の市場第一部へ上場している。日窒コンツェルンの一部門であった延岡の事業は、改称から3年で自ら資金を市場から調達する会社の形を備えた^[12][13]。

復元の要は電力であった。1951年2月、五ヶ瀬川上流の水ケ崎に出力1万6000kWの自家発電所を完成させ、全運転に入っている。ベンベルグ部の紡糸機改良やダイナマイト部の増設も重なって生産高はほぼ戦前最盛期の水準に届き、1952年4月には資本金が24億5000万円となった。創業時と同じく、電力の確保が事業の規模を決めていた^[14]。

分離した相手側の歩みは対照的であった。日本窒素肥料は終戦とともに興南工場など全資産の8割以上を在外資産として失い、内地には爆撃で廃墟に近い水俣工場が残るだけとなった。1950年1月、企業再建整備法に基づいて資本金4億円の第二会社・新日本窒素肥料を新設し、水俣工場ほか新勘定の稼動資産一切を譲渡して、旧日本窒素はここに解散した^[15]。

旭化成工業の側は、人絹・火薬・セルロイド・肥料・硝化綿・旭味・工業薬品と多品目を並べたまま独立を果たした。1952年3月には米国ダウ・ケミカルと技術提携を結び、同年7月に共同出資で旭ダウを設立して合成樹脂サランへ進む。1955年3月期の総売上高は107億1000万円に達し、多品目を束ねる化学会社としての姿が固まっていった^[16][17]。