旭化成 水島エチレンセンター停止 自社設備を手放し、西日本3社による生産集約に加わる選択
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2010年5月31日、旭化成が岡山県倉敷市の水島地区で三菱化学とエチレンセンターを統合する共同出資会社の設立に基本合意し、2014年2月には2基を三菱設備1基へ集約して自社設備を廃棄することで合意した経営判断。1972年に自社で完成させた分解炉は2016年2月に停止し、2026年には三井化学・三菱ケミカルとの西日本3社集約で出資比率10%の位置へ退いた。
- 背景
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国内需要の縮小に加え、中東の天然ガス由来エチレンと中国の大型設備の新増設により、余剰を吸ってきた輸出が細った。2011年の国内エチレン生産は前年比4.7%減の669万トンで2000年以降の最低となり、両社は現行の事業体制のままでは事業存続が困難という共通認識に立った。
- 内容
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2011年4月に西日本エチレン有限責任事業組合が両社の水島2基を一体運営し、エチレン需要3割減を前提とした能力削減を2012年までに実施した。2014年2月25日には三菱設備へ集約し旭化成設備は廃棄すると合意し、集約後の能力は圧縮機のローター交換で50万トンから57万トンへ引き上げられた。
- 含意
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2026年5月には西日本3社の共同事業体の出資比率が三井化学45%・三菱ケミカル45%・旭化成10%を前提とされ、同時に水島の一部誘導品も2030年度を目途に生産を終えると決議された。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
止めた年より、止めたあとの年数で測る
1972年に自ら建て、自ら運営してきた分解炉を、旭化成は一度に止めていない。2010年に運営を三菱化学と一体にし、2014年に廃棄する側へ自社を置き、2016年に火を落とし、2026年には10%の持ち分へ退いた。基礎化学品の引き取り手として残りながら、設備の負担だけを16年かけて先に外す手順であった。
ただ、この手順の代価は先に出ている。自社設備を止めて7年後の2023年度にも、水島を中心とした汎用石化・樹脂の資産で584億円の減損損失を計上し、誘導品の生産終了は2030年度を目途とする計画のまま終わっていない。2016年の1基化を"先行的な整理"と呼べたのは、業界全体の稼働率が90%を割り込み続けた後から振り返ったからでもある。畳む判断が早かったかどうかは、止めた年ではなく、止めたあとに何年払ったかで測るほかないといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 旭化成・三菱ケミカルホールディングス プレスリリース 2010年5月31日「水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立について」
- 旭化成・三菱ケミカルホールディングス プレスリリース 2014年2月25日「水島地区エチレンセンター集約に関する基本合意について」
- 旭化成・三井化学・三菱ケミカル プレスリリース 2024年11月8日「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の進捗について」
- 旭化成・三井化学・三菱ケミカル プレスリリース 2025年9月1日「西日本におけるエチレン製造設備に関わる有限責任事業組合（LLP）を設立」
- 旭化成・三井化学・三菱ケミカル プレスリリース 2026年1月27日「西日本エチレン生産体制のグリーン化推進に向けた基本契約締結」
- 旭化成・三井化学・三菱ケミカル プレスリリース 2026年5月12日「西日本におけるエチレン製造設備の統合に向けた共同事業体の出資比率について」
- 旭化成 説明資料 2026年5月12日「2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築について」
- 旭化成 2024年3月期 決算説明会 質疑応答
- 旭化成 有価証券報告書【沿革】
- 旭化成 有価証券報告書（2016年3月期・連結）