水島エチレンセンターの1基化（2016年・旭化成の決断）

何をなぜ決めたか：自社のエチレン設備の停止と、三菱化学との運営会社からの原料購入

概要

2014年2月、旭化成は三菱化学と、水島地区にある両社のエチレンセンターを2016年4月に1基へ集約し、三菱化学の設備を残すことで合意した。同じ月に、アクリロニトリルやスチレンモノマーなど国内の石油化学事業の基盤強化策も決めている。集約の前提は、前年の2013年8月の時点で「2016年春の1基化」として両社で固まっていた。

設備の停止と原料の受け取り方は組で決まった。旭化成は2016年2月に水島製造所内のエチレンセンターの稼働を止め、4月から集約後の設備を三菱化学旭化成エチレンが運営し始めた。旭化成は同社の議決権の50.0%を持ち、持分法適用関連会社としてそこから製品を購入する立場に移った。

背景

水島は旭化成が自ら築いた石油化学の拠点だった。1968年7月に山陽石油化学を設立して水島地区へ進出し、1972年4月には山陽エチレンの年産35万トンのエチレンセンターが完成した。2010年5月、三菱ケミカルホールディングスと共同出資会社によるエチレンセンターの一体運営で基本合意し、2011年4月からは西日本エチレン有限責任事業組合が両社の設備を運営した。三菱ケミカルホールディングスは同年の中期経営計画で、水島について一体運営による設備の縮小と、需要に応じた1基化の検討を掲げていた。

決める前のケミカル事業は利益を大きく減らしていた。ケミカルの営業利益は2011年3月期の64,379百万円から、2013年3月期には22,925百万円まで減少した。合意を挟んだ2014年3月期は、円安の効果で389億円まで持ち直している。

内容

集約の費用は合意した期に計上した。2014年3月期、水島地区エチレンセンターの集約と国内石油化学事業の基盤強化などで事業構造改善費用225億円を特別損失に計上した。同じ期に医薬事業の米国訴訟で受取損害賠償金535億円が入り、当期純利益は1,013億円と前期より476億円増加した。

運営会社の形は合意から1年余りで決まった。2015年5月、集約後の設備を運営する合弁会社の詳細で三菱化学と合意し、社名を「三菱化学旭化成エチレン株式会社」とすると発表した。同じ2016年4月、旭化成は旭化成ケミカルズなど3社を吸収合併し、事業持株会社制へ移った。