旭化成水島の自社エチレンセンターの停止と、西日本3社によるエチレン集約への参加

エチレンの国内生産は、長らく内需だけでは消化しきれず、余剰分は輸出に回っていた。中国などの成長により輸出は年180万〜220万トン程度で推移してきたが、2000年代後半から天然ガス由来の安価なエチレンに強みを持つ中東と、最大の需要地である中国で年100万トン級の大型設備の新増設が相次いだ。2011年の国内エチレン生産は前年比4.7%減の669万トンと、2000年以降で最も低い水準へ落ちた^[1][2][3]。

旭化成ケミカルズ社長の坂本正樹氏は、2011年のエチレン内需を製品換算で約500万トンと例年並みとみる一方、輸出は150万トン程度と従来から50万〜60万トン減ったと分析している。旭化成社長の藤原健嗣氏と三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光氏は、エチレンの国内生産が500万トン程度まで減るという見方で一致していた。内需が消えるのではなく、余剰の受け皿が消えるという読みであった^[4][5]。

水島地区では、旭化成ケミカルズの水島製造所と三菱化学の水島事業所が岡山県倉敷市潮通3丁目で隣り合い、それぞれ年50万トンのエチレンセンターを持っていた。旭化成側の操業開始は1965年2月、三菱化学側は1964年7月にさかのぼる。旭化成の設備は、宮崎輝社長が売上高に匹敵する投資を決めて1972年4月に山陽エチレンが完成させた年産35万トンのセンターの後身にあたる^[6][7]。

畳みにくさは、日本の石油化学の構造そのものにもあった。国内のナフサ分解ではエチレンと同時にプロピレンとブタジエンも抽出され、これらの系統の化成品が利益を稼ぐため、エチレン系の採算が悪くても全体の生産を落としにくい。坂本氏はこの事情を指摘している。設備を1基止めるには、基礎原料の受け皿と誘導品の供給責任を同時に組み替える必要があった^[8]。

2010年5月31日、旭化成と三菱ケミカルホールディングスは、水島地区の基礎石油化学原料事業を集約・統合するための共同出資会社を設立し、2011年4月1日から両社のエチレンセンターの一体運営を始めることで基本合意したと発表した。出資比率は旭化成ケミカルズ50%、三菱化学50%。両社は、現行の事業体制のままでは事業存続が困難であるとの共通認識に立ったと記している^[9][10]。

合意には、設備をどこまで落とすかまで書き込まれていた。エチレン需要3割減を前提とした設備対応を2012年までに実施し、さらなる需要の縮小時にはセンターを一基へ集約すると明記している。2011年4月からは西日本エチレン有限責任事業組合が運営に入り、生産量が落ちても採算が取れるようダウンサイジングが進んだ。1基化は、統合を決めた時点ですでに条件つきで予告されていた^[11][12]。

条件が満たされたのは4年後であった。2014年2月25日、両社は水島地区の2基を1基へ集約すると発表し、集約方法を「三菱設備に集約し旭化成設備は廃棄」と記した。集約時期は2016年4月、集約後の能力は圧縮機の主要部品であるローターの交換により50万トンから57万トンへ引き上げる計画で、集約後は両社折半出資の株式会社を設立して共同運用するとされた^[13][14]。

旭化成ケミカルズ水島製造所のエチレンセンターは、2016年2月に停止した。1972年の完成から44年で、自社で建てて自社で運営してきた分解炉が設備表から消え、旭化成は折半出資会社である三菱ケミカル旭化成エチレンの株主として基礎化学品を引き取る立場へ移った。工藤幸四郎氏は後年、この1基化について「その時点では先行的な整理だった」と振り返っている^[15][16]。

2023年12月、社長の工藤幸四郎氏は、日本全体のエチレン設備の稼働率が80%前後という極めて低い水準にあり、以前のように安定的に90%を超えるのは厳しいと語った。景気の波ではなく、構造として不可逆的な変化が起きているという認識を示し、石化全体の再編の機運に旭化成も乗る必要があると述べている。中期経営計画の最終年度である2024年度内に石化全体の方向性を示すと明言した^[17][18]。

数字はその認識を追認した。石油化学工業協会が発表した2024年10月の国内エチレン設備の稼働率は77.4%で、好不況の目安となる90%割れは27カ月連続と、東日本大震災後を超えて過去最長を記録した。旭化成は2023年度に、水島を中心とした汎用石化・樹脂の資産グループに関連する設備で584億円の減損損失を計上している。工藤氏は2025年1月の取材で、3社連携でエチレン設備がどうなっても絶対生き残ると述べた^[19][20][21]。

2024年5月8日、旭化成は三井化学・三菱ケミカルとの3社連携の検討開始を発表し、同年11月8日には共同事業体の設立を前提に、将来の能力削減を含む生産体制の最適化をさらに深く検討することで合意した。2025年8月19日には出資比率1対1対1で瀬戸内エチレン有限責任事業組合を設立し、2026年1月27日、2030年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン水島工場の設備を停止して大阪石油化学へ集約する基本契約を締結している^[22][23][24]。

2026年5月12日、3社は共同事業体の出資比率を三井化学45%、三菱ケミカル45%、旭化成10%とする前提で統合検討を進めると発表した。比率は基礎化学品の引き取り量に基づいて算定されている。同じ日、旭化成は2030年度を目途に水島製造所のスチレンモノマーとポリエチレンの生産を終えると決議し、エッセンシャルケミカルの売上構成比が2025年度の12%から2030年度近傍には数%になるとの見通しを示した^[25][26][27]。