セイコーエプソンSE07で中小型液晶を譲渡：電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡
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- 概要
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2003年1月、セイコーエプソンは中期経営計画"SE07"で電子デバイス事業の使命を置き替え、映像分野の完成品へ資源を集める方針を社内に示した。世界で1位か2位を取れない事業から手を引くという1990年代からの基準を、部品事業そのものに当てはめた判断であった。液晶ディスプレイの分社を経て、2010年4月に中小型液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲渡するまでに8年を要した。
- 背景
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1999年から2000年の通信・携帯電話ブームで、エプソンは小型液晶ディスプレイの世界シェア首位を握って急成長した。ITバブルの崩壊とともに業績は崩れ、2002年3月期の連結は経常利益193億円に対して当期純損失184億円に沈んだ。完成品を持たない部品事業は、市況と取引先の製品の売れ行きに収益を左右された。
- 内容
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草間三郎社長は 『これからは、コア（中核）技術に忠実に製品を作る。落下傘型の事業はやらない』 と述べ、デバイス事業をプリンターやプロジェクターといった自社の完成品を支える役へ置き直した。基幹デバイスにならないものは縮小・撤退の対象とし、液晶ディスプレイは2004年10月に三洋電機との合弁として分社した。
- 含意
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縮小の途中でリーマン危機が重なり、2009年3月期に当期純損失1,113億円を計上した。中小型液晶は2010年4月に事業資産の一部を手放し、プリンティングがほぼ唯一の主柱に戻った。基準を掲げてから畳み終わるまでに要した8年が、部品と完成品を同時に抱えることの難しさを示している。
決めた基準と、切り離すまでの距離
その同じ基準を部品事業そのものに当てはめたのが、草間三郎社長の『落下傘型の事業はやらない』という宣言であった。他社の売れ行きに収益を委ねる事業を主柱から降ろすほかないと踏んだのは、完成品を持つシャープとの業績差が目の前にあったからだとみられる。
ただ、宣言から液晶を手放すまでの8年に、会社は2006年3月期の179億円、2009年3月期の1,113億円という損失を重ねた。分社という畳み方は雇用と技術を外に置いたまま残すぶん、赤字も抱えたまま歩む道であり、月単位で進む値崩れには追いつかなかった。基準を決めることと、決めた基準で実際に事業を切り離すことのあいだには、これだけの距離があったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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