セイコーエプソン洗浄工程のフロン全廃：規制の削減日程に先立つ前倒しの決定と、外注企業まで含めた切り替え
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- 概要
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1988年末、セイコーエプソンの中村恒也社長は1993年までにフロンの使用を止めると決めた。1987年に採択されたモントリオール議定書が定める削減日程よりも早い目標であった。同年12月に専従組織"フロンレス推進センター"を長野県茅野事業所に置き、1年後の1989年末には使用量をピークから半減させた。
- 背景
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半導体や液晶の歩留まりは洗浄の確かさに支えられ、人体に無害で洗浄力の高いフロンは精密部品の現場に広く行き渡っていた。コストが製品原価にさほど響かないため、フロン問題が持ち上がるまで全社の使用量さえ把握されていなかった。1988年度の使用実績は1,400トンにのぼった。
- 内容
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洗浄工程の必要性をTQCの手法で点検して6％、水切り乾燥をスピンドライヤーへ切り替えて26％、蒸散防止と回収の徹底で18％を削り、1年で半減にこぎつけた。もっともここで現場の管理による削減は限界に達し、代替技術の確立と、200社ほどある外注企業への導入という難所が残った。
- 含意
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フロンレス洗浄装置は外注先の付加価値や生産性に直接は寄与せず、純水洗浄に必要な排水処理装置まで含めれば負担は重い。会社は機械メーカーと安価な洗浄機の共同開発に取り組み、自社の技術を公開する道を選んだ。1993年に全世界でのフロン全廃を達成し、30年後には環境性能が製品の売り文句になった。
先に決めた期限と、外へ回らない金
1988年末に中村恒也社長が1993年という期限を決めたとき、動機は理想ではなく、フロンが使えなくなれば生産が止まるという読みであった。1,400トンの用途を数え直したら6割強が水切り乾燥で、洗わなくてもよい工程まで念には念を入れてフロンで洗っていた。実態の把握から始めて期限を規制より前に置いたのは、外から日程を決められる前に自分の日程で動くための手立てだったとみられる。
ただ、話が美談で終わらないのは、費用の出どころが最後まで解けなかったからである。自社の工場は1年で使用量を半減させたが、200社ほどの外注先にとってフロンレス洗浄装置は売上にも生産性にも効かない出費で、純水洗浄に要る排水処理装置まで含めれば負担はさらに重い。安価な洗浄機を機械メーカーと共同で開発し、技術を公開して他社の知恵も借りる道を選んだのは、一社では引き受けきれない費用を業界の側へ広げる算段でもあったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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