アリアケジャパン年商に匹敵する100億円を投じた液体エキス専用工場の建設

1990年代前半のアリアケジャパンは、資本市場との距離を縮めながら伸びていた。1991年10月に日本証券業協会へ店頭登録し、公募増資で資本金を22億1,029万円とした。1995年9月には東京証券取引所市場第2部へ上場し、公募増資により資本金を46億9,548万円へ増やしている。単体の売上高は1991年3月期の69億円から1996年3月期には104億円へ伸び、同期の経常利益は26.5億円、売上高経常利益率は25%を超えた。調味料原料という地味な商材で、この水準の利益率を保つ会社は多くない^[1][2]。

ただし、収益の出どころは限られていた。1992年時点の販売先別の売上構成は、食品加工メーカー向けが43%、ラーメンなど中華料理向けが24.7%、ファミリーレストラン向けが20%、その他の外食向けが10.6%、輸出が2.2%で、加工食品と即席麺への依存が大きい。岡田氏は店頭公開の前年にあたる1991年の時点で、外食産業の競争激化が専業メーカーの天然調味料に追い風となっていると述べる一方、同業とのパイの取り合いに終始せず新たな需要を創造して市場規模の拡大を図らねばならないと語っている。既存の顧客層が伸び切る前に、次の需要を自分で作る必要を見ていた^[3][4]。

1996年、金融不安が高まり不況の長期化が語られていたなかで、アリアケジャパンは総額100億円の工場建設を決めた。同時代の誌面は当時の年商を119億円と伝えており、1996年3月期の単体売上高104億円と並べても、投資額はおよそ1年分の売上に相当する。建設したのは長崎県の九州第2工場で、牛・豚・鶏の肉や骨といった原料の投入からエキスの抽出、配合、濃縮、充填までを中央管理室で管理する完全自動化の設備であった。天然素材を扱う食品工場は労働集約型とみられており、業界の常識からは過剰な投資に映った^[5][6]。

岡田氏には読みがあった。即席麺向けの停滞を受けて、粉末ではなく液体調味料の拡大へ焦点を絞り、食品市場全体は成熟していても個別には成長余地が残ると考えた。高齢化が進めば健康への関心や簡便性への要求は高まり、それに応える商品は伸びる。投資の時期についても、設備投資は株式と同じで誰もが投資したがらないときに動くのが鉄則であり、不況時なら設備も建設コストも安く済むと語っている。社内の幹部が後に乾坤一擲と振り返った決定を、本人は当たり前のこととして説明した^[7]。

この工場のもうひとつの特徴は、衛生環境を設計の前提に据えた点にある。世界でもっとも厳しいとされた米国農務省の衛生基準に基づいて生産体制を組み、工場内の床・天井・内壁はすべて抗菌仕様とし、出入口にはエアシャワーを備えた。仕上がりは半導体工場のクリーンルームに近い。畜産エキスは主成分が蛋白質で、熱水抽出の直後はほぼ無菌に近い一方、以後の工程で細菌に汚染されやすい。短時間で一貫して作らなければ品質を保てないという性質が、設備の仕様をここまで押し上げた^[8][9]。

これだけの支出を借入に頼らず賄えた背景には、資本市場からの調達の積み重ねがあった。1993年12月にスイス・フラン建の転換社債4,000万スイス・フランを発行し、1996年9月には公募増資で資本金を67億987万円へ増やしている。転換社債は1998年3月に転換を終え、資本金は70億9,509万円となった。用地は1996年4月に長崎県北松浦郡佐々町で取得している。上場で得た調達手段を工場に振り向けるという型が、この時期に繰り返された^[10]。

工場は1998年6月に稼働した。1998年ごろまでの主要顧客は即席麺向けであったが、同市場の苦戦を受けて即席麺向けの天然調味料はその後ほとんど伸びていない。代わって成長を牽引したのが、総菜などのコンビニエンスストア向けと外食産業向けであった。九州第2工場を見学した大手コンビニのバイヤーは徹底した衛生管理と自動化ラインに驚き、化学調味料を使わない天然系のメーカーである点も判断材料として、その場で取引開始を決めている。設備が営業の説明材料として働いた例といえる^[11]。

判断と投資の的確さは、BSE問題への対応にも表れた。調達と工程管理に自信があった同社は、問題の発生直後に会見を開いた数少ない一社であった。業績の面では、2002年3月に東京証券取引所市場第1部へ上場し、連結売上高は2006年3月期に218億円、営業利益58億円、経常利益59億円まで伸びている。2002年の誌面で語られていた売上350億円という目標は、2013年3月期の336億円を経て2014年3月期に372億円で超えた。年商1年分を投じた設備は、10年以上かけて売上を3倍以上に押し上げる土台になった^[12][13]。