キユーピー の歴史

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創業 1919年
創業者 中島董一郎
創業地 東京都中野区
創業
1919年11月、中島董一郎氏が東京都中野区小滝町に食品工業株式会社を設立し、各種ソースと加工食料品の製造を始めた。前年の1918年には販売を担う中島商店を興しており、作る会社と売る会社を最初から分けている。1925年3月にキユーピーマヨネーズの製造を開始したものの、卵と油を混ぜた調味料は当時の家庭になじみが薄く、普及には時間を要した。原料の入手難で中断していた製造は1948年3月に再開し、1957年9月に社名をキユーピー株式会社へ改めた。1970年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1973年4月に第一部へ指定されている。
決断
販売と物流を、取り込むか外すかで正反対に動かしてきた。創業から半世紀のあいだ製造は食品工業、販売は中島董商店という分業が続いたが、1972年12月に中島董商店の得意先販売網を引き継いで自社販売へ切り替え、20営業所を構えて店頭と生産を直につないだ。主原料の卵でも同じ年代に動いており、1977年5月には素材品の販売部門をキユーピータマゴとして分離し、1981年12月には卵黄レシチンの製造からファインケミカル分野へ参入した。マヨネーズを作るほど生じる卵殻と卵黄が、そこで別の収益源へ変わった。対して1966年に倉庫部門から起こした物流会社は手元に残さず、2021年1月にキユーソー流通システムの株式の一部を譲渡して連結から外した。売る工程は自ら抱え、運ぶ工程は外したことが、現在の食品専業の姿を作った。
現況
家庭向けと業務向けが、売上でほぼ同額に並んでいる。2025年11月期の連結売上高は5,134億円、営業利益は346億円で、市販用1,898億円に対し業務用は1,856億円である。利益の出方は揃わない。セグメント利益409億円のうち海外が136億円と3分の1を占め、売上では2割に満たない海外が最も大きい取り分を得ている。中国では1993年の進出後に家庭用マヨネーズで46%のシェアを握った。2025年11月にはアヲハタと株式交換を行って完全子会社とし、外した物流の代わりに、隣の棚にあるジャムを抱え直している。
競合
調味料で並ぶ相手はいても、卵を扱う量で並ぶ相手はいない。家庭用マヨネーズには1968年に味の素が、2002年には花王が参入し、中核事業は中期経営計画を三年続けて下回った。それでもキユーピーは鶏卵を年23万トン使い、これは国内生産量のおよそ9%にあたる。競合が調味料の一品目としてマヨネーズを置くのに対し、キユーピーは同じ卵からタマゴ事業とファインケミカルを立て、2004年以降は業務用の卵とコンビニ向け惣菜・サラダへ成長分野を移した。調味料の棚では価格で競うが、割卵の設備と量を持つことが、他社の入りにくい業務用の需要をこの会社へ寄せている。
キユーピー:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
1996年11月期2025年11月期

創業ストーリー 缶詰商が持ち帰った国産マヨネーズと製販分離で築いた食品会社の骨格 (1919年〜)

海外実習で得た栄養思想が生んだ日本初の国産マヨネーズ

創始者の中島董一郎氏は缶詰会社の若狭商店に勤めたのち、1912年に農商務省の海外実業練習生として英米へ渡り[1]、約3年の滞在でマヨネーズとオレンジママレードに出会った。栄養状態の乏しかった当時の日本人の体格を食で底上げしたいという発想がここで芽生え、帰国後の1918年に缶詰販売の中島商店を、翌1919年には東京・中野に製造会社の食品工業株式会社を設けて、ソース類や缶詰の生産から事業を起こした。[2]輸入頼みだった洋風調味料を国内で作るという構想は、留学で得た知見を事業へ翻訳したものだった。

  • 日本食糧新聞(2019年6月26日)
    • [1]中島董一郎は農商務省の海外実業練習生として英米に渡りマヨネーズに出会った
  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [2]1919年に東京・中野で食品工業株式会社を設立した

1925年、食品工業は卵黄を使った国産初のマヨネーズを製造・販売した[3]。栄養価の高い卵黄タイプは欧米の一般的な全卵型と異なる独自の設計で、商品名には当時人気だったキャラクターのキユーピーを冠した。[4]食の洋風化が緒に就いたばかりの市場で家庭にマヨネーズを根づかせる仕事は容易でなく、普及には長い年月を要したが、この一品が同社を調味料メーカーへ導く出発点になった。乳化と缶詰の技術は、のちにジャムやパスタソース、さらには介護食といった新たな加工食品を生む土台にもなった。

  • 日本食糧新聞(2019年6月26日)
    • [1]中島董一郎は農商務省の海外実業練習生として英米に渡りマヨネーズに出会った
  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [2]1919年に東京・中野で食品工業株式会社を設立した
    • [3]1925年にマヨネーズの製造を開始した
    • [4]商品名に人気キャラクターのキユーピーを採用した

中島董商店による販売分業とジャム事業アヲハタの発祥

食品工業は製造に徹し、販売は中島董一郎氏が営む中島董商店が担うという分業の形で、まだ家庭になじみの薄かったマヨネーズを地道に世へ広げた。作り手と売り手を分けるこの体制は1972年まで続き[5]、販路の開拓と得意先との関係づくりを商店側が引き受けることで、製造会社は生産と品質の改良に資源を集中できた。原料の入手が困難になった戦中には製造を一時中断したが、1948年にマヨネーズの生産を再開[6]し、戦後の食生活の洋風化とともに失った需要を取り戻した。

    • [5]製造は食品工業、販売は中島董商店が担い1972年まで分業した
  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [6]1948年にマヨネーズの製造を再開した

マヨネーズと並ぶもう一つの柱がジャムであり、その源流は1932年に中島董一郎氏が全額出資して広島県竹原市忠海に設けた旗道園にさかのぼる。[7]ブランド名のアヲハタは、英国滞在中に見たケンブリッジとオックスフォードのボートレースで両校が掲げた青一色の校旗に由来し[8]、当初のアオハタから字面の整うアヲハタへ改めた。缶詰と乳化の技術を果実加工へ応用したこのジャム事業は、後年キユーピーの連結子会社として本体と結びつき、グループの食の幅を支える存在になった。

社名変更と二度の東証上場が示した企業としての近代化

1957年、食品工業は社名をキユーピー株式会社[9]へ改めた。日本語でも英語でも通じる商品名をそのまま会社の名とすることで、まだ内需中心だった当時から将来の国際展開を視野に入れた選択だった。1960年代には食酢を内製するため西府産業(現キユーピー醸造)を、倉庫部門を分けてキユーピー倉庫(現キユーソー流通システム)をそれぞれ設け[10]、原料と物流を自前で握る垂直統合を進めた。倉庫会社は1971年に運送部門も引き継ぎ、1976年7月にキユーピー倉庫運輸、1989年12月にキユーピー流通システム、2000年4月にキユーソー流通システム[11]へと、扱う領域の広がりに合わせて商号を改めていく。事業の裾野を広げながら、同社は創業家の同族商店という色合いから、生産と流通を備えた近代的な食品メーカーへと姿を変えた。

  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [9]1957年に社名を食品工業からキユーピー株式会社へ変更した
    • [10]1962年に西府産業(現キユーピー醸造)、1966年にキユーピー倉庫(現キユーソー流通システム)を設立した
  • キユーソー流通システム公式サイト(沿革)
    • [11]キユーピー倉庫は1976年7月にキユーピー倉庫運輸、1989年12月にキユーピー流通システム、2000年4月にキユーソー流通システムへ商号変更した

1970年7月、キユーピーは東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し[12]、1973年4月には第一部銘柄に指定された。[13]上場は資本調達の道を広げるとともに、創業家の商店と一体だった同族経営に、開示と説明責任を伴う公開企業としての規律を持ち込む契機になった。上場の前後で同社は生産・販売・物流を束ねる体制を整え、家庭用マヨネーズという主力商品を軸に全国の小売へ届く流通の足場を築いた。株式公開は、留学帰りの缶詰商が興した会社が半世紀をかけて社会的な信用を積み上げた到達点でもあった。

  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [12]1970年7月に東証第二部へ上場した
    • [13]1973年4月に東証第一部銘柄に指定された
  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [9]1957年に社名を食品工業からキユーピー株式会社へ変更した
    • [10]1962年に西府産業(現キユーピー醸造)、1966年にキユーピー倉庫(現キユーソー流通システム)を設立した
    • [12]1970年7月に東証第二部へ上場した
    • [13]1973年4月に東証第一部銘柄に指定された
  • キユーソー流通システム公式サイト(沿革)
    • [11]キユーピー倉庫は1976年7月にキユーピー倉庫運輸、1989年12月にキユーピー流通システム、2000年4月にキユーソー流通システムへ商号変更した

自社販売への一本化と卵・ファインケミカルへの事業拡張

1972年12月、キユーピーは製品の[14]一括販売を担ってきた中島董商店の得意先網を引き継ぎ、20の営業所を構えて自社販売へ切り替えた。半世紀にわたった製販分離をあらため、作る側が売る側も併せ持つことで、店頭や需要の変化を生産や商品企画へ直接跳ね返せる体制になった。翌1973年には冷凍冷蔵食品のキユーピーフローズン[15](現デリア食品)を設けるなど、調味料の周辺へ事業の腕を伸ばし始めた。流通を自ら握ったこの転換は、のちにコンビニ向けの惣菜・サラダ事業を全国の店頭へ届けるうえで欠かせない足場になった。

  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [14]1972年12月に中島董商店の販売網を引き継ぎ自社販売へ切り替えた
    • [15]1973年に冷凍冷蔵食品のキユーピーフローズン(現デリア食品)を設立した

主原料の卵をめぐる探索は、調味料メーカーの枠を超える事業を生んだ。1977年に卵素材品の部門を分離してキユーピータマゴを設立し[16]、業務用の液卵や加工卵を外販する道を開いた。さらに1981年には卵黄レシチンなどを手がけるファインケミカル分野へ進出し[17]、食品の製造で出る副産物を機能性素材へ変える研究に着手した。1982年には米国カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC[18].を設けて初の海外生産に乗り出し、マヨネーズで培った卵と乳化の技術を国内外の隣接領域へ広げる多角化の路線が、この時期に定まった。

  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [16]1977年にキユーピータマゴを設立した
    • [17]1981年にファインケミカル分野へ進出し卵黄レシチンなどの製造を始めた
    • [18]1982年に米国カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立し海外生産を始めた
  • キユーピー 有価証券報告書【沿革】
    • [14]1972年12月に中島董商店の販売網を引き継ぎ自社販売へ切り替えた
    • [15]1973年に冷凍冷蔵食品のキユーピーフローズン(現デリア食品)を設立した
    • [16]1977年にキユーピータマゴを設立した
    • [17]1981年にファインケミカル分野へ進出し卵黄レシチンなどの製造を始めた
    • [18]1982年に米国カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立し海外生産を始めた

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キユーピーの沿革1919〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1919〜1957年缶詰商が持ち帰った国産マヨネーズと製販分離で築いた食品会社の骨格食品工業として設立
キユーピーマヨネーズの製造を開始★★
稲野工場を新設
マヨネーズ・フルーツ缶詰の製造を開始
一時中止していたマヨネーズの製造を再開
東京工場を新設、マヨネーズの製造
社名を食品工業からキユーピーへ変更
1957〜1985年キユーピー改称と株式上場を経て製販統合と多角化へ舵を切る本社を移転
西府産業を設立
鳥栖工場を新設
倉庫部門を分離しキユーピー倉庫を設立
本社を移転
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
中島董商店の得意先販売網を引き継ぎ、半世紀続いた製販分離を解消して自社販売へ移行

1972年12月、キユーピーは製品の一括販売先であった中島董商店の得意先販売網などを引き継ぎ、20営業所を構えて自社販売へ切り替えた。1925年のマヨネーズ発売以来つづいた製造と販売の分業を、半世紀を経てあらためた判断であった。

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★★★
20営業所を展開
卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴを設立★★
ある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立
卵素材品を分離してキユーピータマゴを設立し、ファインケミカル分野へ進出して副産物を機能性素材に変える

キユーピーは1977年5月に卵素材品の販売部門を分離してキユーピータマゴを設立し、1981年12月にはファインケミカル分野へ進出して卵黄レシチンなどの製造を始めた。マヨネーズの主原料である卵を、素材として外へ売る事業と、機能性素材へ加工する事業の二方向へ広げた判断であった。

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★★★
卵黄レシチンなどの製造を開始★★
Q&B FOODS, INC.を設立★★
旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場を新設
1985〜2009年成熟した調味料市場の競争のなかで卵と惣菜へ成長軸を移す中河原工場の分工場として階上工場を新設
北京丘比食品有限公司を設立★★
サハ・パタナとの合弁でAKESAOVAROS CO.,LTD.を設立
杭州丘比食品有限公司を設立
鈴木豊KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2009〜2025年グローバル展開の加速と国内構造改革で挑む2030ビジョン三宅峰三郎旧仙川工場跡地に「仙川キユーポート」を開設
三宅峰三郎パン周り商品販売事業をアヲハタへ分割譲渡
三宅峰三郎アヲハタを子会社化★★
三宅峰三郎神戸工場を新設
長南収中国統括会社である丘比有限公司を設立
長南収旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設
長南収キユーソー流通システム株式の一部を立会外分売で譲渡し、物流子会社を連結から外す

2021年1月7日、キユーピーは取締役会で連結子会社キユーソー流通システム(KRS)株式の一部売却を決議した。KRSが実施する立会外分売により253,600株を売却し、議決権所有割合を51.60%から49.56%へ下げて、KRSと子会社14社を2021年11月期から持分法適用関連会社へ移した。

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★★★
髙宮満深谷ベジタブルコミュニケーションを設立
髙宮満連結子会社であるアヲハタと株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更★★
出典・参考

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