米Fiery社の子会社化（2024年・セイコーエプソンの決断）

何をなぜ決めたか：ソフトウェアへの初の大型投資と、翌期に生じたのれんの減損

概要

2024年9月に公表し、12月2日にFiery, LLCの全持分を、株主であるSiris Capital Group,LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得した。取得対価は現金86,170百万円、取得関連費用は1,404百万円で、2003年の上場以来で最大の買収となる。

売上収益の約7割をプリンティングが占めるハード中心の会社が、弱点だったソフトウェアを外部から取り込む判断であった。受け入れた無形資産は56,004百万円、差額として計上したのれんは36,412百万円で、IFRSのため償却せず毎年減損テストにかける。

背景

エプソンの主力は家庭・オフィス向けのインクジェットプリンターで、2024年3月期の売上収益は前期を下回り、営業利益も970億円から575億円へ減少していた。Fiery社は産業・デジタル印刷向けのDFEサーバーをはじめとする印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションを提供する独立系大手で、エプソンは自社の製品でもそのシステムを使ってきた。ソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションが、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完する相手として選ばれている。

内容

取得の形式は現金を対価とする持分取得で、取得した議決権付資本持分の割合は100％。取得日に受け入れた現金及び現金同等物687百万円を差し引いた支出は85,483百万円にのぼり、資金は社債の起債などで賄った。受け入れた資産及び引受負債の公正価値は純額49,758百万円で、取得対価との差額がのれんとなる。

無形資産の主なものは顧客関連資産と技術資産で、2026年3月末の残存償却年数はそれぞれ14.0年〜14.8年と7.3年である。取得日以降の損益情報と、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益に与える影響額に重要性がないとして記載していない。

含意

2026年3月期、Fiery社に係るのれんに25,889百万円の減損損失を計上した。商業印刷および産業印刷の市場で、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進み、市場環境が想定以上に悪化したため事業計画を慎重に見直した結果で、帳簿価額は36,103百万円から13,827百万円へ減少した。減損テストに用いた税引前割引率も14.0％から15.1％へ上がっている。全社の営業利益は75,108百万円から49,558百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,177百万円から18,201百万円へ縮んだ。