ブラザー工業 の歴史

1908年4月、熱田兵器廠の技師だった安井兼吉氏が職を辞し、名古屋市熱田区伝馬町に安井ミシン商会を開いた^[1]。事業は中古ミシンを買い取って修理・販売することで、当時の精密加工技術が未熟だった日本市場ではシンガー社の輸入製品が大半のシェアを占め、国産化は手の届かない領域だった。長男・正義氏は九歳の頃から父のもとでミシンについて仕込まれている^[2]。1925年、創業者の兼吉氏が逝去し、正義氏が家業を引き継いだ。正義氏の弟5人と妹4人の計10人がミシン修理業に加わり、熱田伝馬町の店を起点に兄弟経営の形が立ち上がった。同年11月の商号を安井ミシン兄弟商会への変更は^[3]、こうした兄弟体制の制度化であった。

1928年1月、不況でミシン修理需要が縮小するなか、安井兄弟は部品加工用の自由エキセン旋盤の内製化に成功し、麦わら帽子製造用の環縫ミシン（昭三式）を自社開発して販売を始めた。^[4]商標『BROTHER』も1928年に制定^[5]された。旋盤を自社で抱えて加工設備から組み上げる方式が、後の自社の工作機械内製化路線の起点となる。1932年11月、シンガー社が市場の約90%を握り外貨流出が経済課題として議論されるなか、正義氏は家庭用本縫ミシン『15種70型』を完成させ、家庭用ミシンの国産化に到達した。^[6]戦時体制への移行のなかでシンガー社が日本市場から撤退すると、安井兄弟はその空白を取り込むべく組織を株式会社化し、1934年1月に名古屋市瑞穂区で日本ミシン製造を設立した。^[7]創業から26年、修理店から国産メーカーへ転じる節目の法人化であった。

国産化の達成から法人化までの間には、量産体制を支える設備投資があった。1933年、安井兄弟は名古屋市堀田に約300坪の工場を建設し、同年秋には念願の国産家庭用ミシンの量産化^[8]に乗り出した。正義氏が29歳のときである^[9]。個人経営では家庭用ミシンの量産を支えきれないと判断し、組織を株式会社へ改めた。1934年1月15日の日本ミシン製造の創立にあたり、正義氏は専務取締役に就き^[10]、公称資本金は24万円、払込みは6万円であった。^[11]設備から組織まで自前で整える流儀が、後の工作機械内製化や事業多角化の素地となった。

1936年12月、日本ミシン製造は工業用本縫ミシンの製造を開始し^[12]、家庭用に偏らない工業用ミシン事業の柱を立ち上げた。1941年7月、ミシンの国内販売を担うブラザーミシン^[13]販売（後のブラザー販売）を別法人として設立した。販売子会社の経営はシンガー社出身の営業マンに委ね、製造側との資本関係は希薄なまま運営された。製造と販売を別法人に分ける構造はミシンの全国流通を加速させた一方、製造側が販売現場をコントロールしにくい弱点を残し、その負債処理は1999年4月のブラザー販売100%子会社化まで持ち越された。^[14]

日中戦争から太平洋戦争にかけては、工業用ミシンの製造で軍需に応じる時期が続いた。1939年には名古屋市南区浜田町に星崎工場を新設してテーブルの製造を始め^[15]、ミシン本体以外の部材へも手を広げた。1942年に軍の管理工場の指定を受け、以後は一貫して工業用ミシンの製造に従事する^[16]。1945年には戦災で工場の過半数を焼失したが、ただちに復興へ着手した^[17]。1947年にはミシンの優秀性が認められて商工大臣賞を受け^[18]、1949年には物価庁から最優秀ミシンとして特級品の指定を受けるとともに再び商工大臣賞を受賞した。^[19]戦後復興のなかで、品質を軸に再起した。

戦後復興期、1947年5月に家庭用直線ミシンを上海向けに200台輸出して海外取引を再開した。^[20]ミシンが夏に売れる季節商品であった事情から工場稼働率の平準化が課題となり、安井兄弟は精密加工の技術を別領域へ転用する道を選んだ。1954年4月にミシン製造の金属プレス技術を応用して家庭用編機・電気洗濯機の生産を開始^[21]、同年5月には米国カリフォルニア州にブラザーインターナショナル（U.S.A.）を設立し^[22]、ミシン輸出の現地販売拠点を構えた。創業46年目の米国子会社設立で、後の北米市場での主力事業を支えるネットワークの起点を作った。1957年には冷蔵庫へも参入し、1970年代までは家電が売上の10〜20%を占める時期があった。

1958年10月、アイルランドに^[23]ブラザーインターナショナルヨーロッパを設立して欧州市場参入の足場を作った。1961年5月、米国輸出子会社の現地社長からの要請を受けて欧文ポータブルタイプライターの生産を開始した^[24]。当時の米国では事務合理化の需要が広がり、安さで差別化する日本製タイプライターに受け皿があった。これがブラザーの事務機器事業の起点である。1962年7月、経営の多角化に合わせて社名を日本ミシン製造からブラザー工業に変更^[25]、同年11月にはミシン製造のために内製していたタッピングマシンの外販を開始し、工作機械を独立した事業領域として切り出した。^[26]1963年1月、東京・名古屋・大阪の三証券取引所に株式を上場し^[27]、創業55年で資本市場での調達経路を整えた。

1965年8月にコンパクト電動タイプライターの米国向け輸出を本格化^[28]、1966年6月には電子卓上計算機の生産を開始してエレクトロニクス領域へ踏み込んだ。^[29]1968年には経営不振だった英ジョーンズ・ソーイングマシン社（英国シェア2位）の株式42.5%を取得し、欧米でのミシン販売シェア確保を狙う初の本格的な海外買収を実施、1972年までに過半数取得の方針を公表した。1971年2月、米セントロニクス社向けのOEMとして高速^[30]ドットプリンターの生産を開始した。事務機器の主役がタイプライターからプリンターへ移る転換期で、これが現主力のP&S事業の起点となる。1971年のニクソンショックを起点とする円高ドル安でミシン輸出の採算が悪化したため、1978年11月に台湾で家庭用ミシン製造会社・台弟工業を新設し^[31]、為替リスクを抑える海外生産の試みが始まった。

1983年度のブラザー工業の売上構成は、事務機器が39.3%とミシンの27.9%を上回り、創業以来の祖業をオフィス向けタイプライターが凌駕した。創業から75年で業態転換が数字に表れた節目であった。タイプライター輸出をめぐる日米貿易摩擦への対応として、1985年2月に英国・ブラザーインダストリーズ（U.K.）^[32]、1986年9月に米国・ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）をそれぞれタイプライターの製造拠点として設立した。^[33]1987年3月の感熱ファクスOEM供給開始で情報通信機器分野へ参入^[34]、同年8月には自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産を開始して^[35]、後の主力事業の輪郭を形作った。1988年11月には熱転写技術を応用したラベルライター（P-Touch）の販売を始め^[36]、ミシン用に蓄えた精密加工技術を異領域へ転用する流れを継続させた。

1989年、円高でタイプライター輸出の採算が悪化するなか、安井義博社長は『21世紀委員会』を発足させ、若手社員の発案を集めて長期計画を議論した。委員会から打ち出された3つの新規事業は『タケル』（ソフトウェアの通信販売）、カラーコピー機、ファクスである。1991年5月、カラーコピー機の開発は100億円を投じて挫折し、製造の新規事業として残ったのはFAXだけだった。1992年、撤退案も議論された事務機器部門を立て直したのが、菅原徹明氏率いる画像システム事業部の『FAX-600』である。米国市場の主流価格799ドルに対し、市場調査から『安さに需要あり』と判断、399ドルで投入する逆算設計を採った。部品調達と工程進捗を並行管理し、製造拠点には1991年12月に設立した中国・珠海兄弟工業ではなく、深圳の南嶺工場での委託生産を選んだ。^[37]米国FAX市場をブラザーが席巻する契機となり、1995年3月には小型レーザー複合機（ファクス・プリンター・コピー・スキャナー）の生産を始めて複合機事業の起点を作った。^[38]1992年5月にはタケルから派生した株式会社エクシングを設立し、ディスク型から通信型への過渡期にあった通信カラオケ事業で通信型に絞って参入^[39]、同年10月には業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売を始めた。^[40]エクシング事業はFY1996に最終赤字32億円を抱えるなど立ち上げは平坦ではなく、現在のN&C事業の出発点となった。