村田製作所村田泰隆の円建て統一：輸出取引の円建てへの統一と、生産設備まで自前で開発する国内生産の維持
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- 概要
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円高が進むたびに電子部品各社が生産を海外へ移した1990年代前半、村田製作所は輸出取引を円建てに統一したまま国内生産を維持し、原料と生産設備を自前で作ることで原価を下げる道を選んだ経営判断。1993年12月、村田泰隆社長は工法の独自性と組織改革でこの路線を固めた。
- 背景
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1993年3月期は円高とAV機器の不況で連結売上高2,720億5,400万円・3%の減収、税引き前利益454億200万円・12%の減益に沈んだ。主力のチップ積層セラミックコンデンサーは平均単価1円前後で毎年2〜3%の値下げ要求を受け、京セラなどの参入でシェアも下がっていた。
- 内容
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円建て統一は1993年の円高で始めたものではなく、第2次石油ショック直後の1979年以来、輸出の96%が円建てであった。連結で国内生産が8割を占め、原価の8割が円で発生する構造を、請求通貨と一致させた。材料はすべて国内で焼き、主要な生産設備も社内で開発した。
- 含意
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1994年11月に山一証券経済研究所が 『1ドル40円でも増益』 と試算し、1995年3月期は連結純利益が前期比54%増で過去最高を更新した。材料から設備までを内に抱える形は30年後も続き、2025年3月期の総生産のうち約65%を国内で賄う体制につながった。
買える力ではなく、作る力に賭けた為替戦略
輸出を円建てに統一するとは、為替の振れを顧客の側に負わせることである。それが通ったのは、セラミックフィルターで世界シェア85%を握り、切り替える先が顧客に無かったからでもあった。ただ村田泰隆氏が語った理由は市場での立場ではなく、工法の独自性であった。機械を買わずに作り、材料から自分で焼く。同業が低賃金の国へ工場を移すなかで国内に残れたのは、原価の発生地と請求の通貨をそろえれば為替が商売の前提から外れるという読みがあったからだとみられる。
もっとも、この型は値下げ圧力を消したわけではない。チップ積層セラミックコンデンサーが毎年2〜3%の値下げ要求を受けた事情は、30年後も1銭をめぐる攻防として続いている。2025年からの中期経営計画では営業利益率の目標を前の中計の20%から18%へ下げ、汎用品の価格競争にも付き合う道を選んだ。工法を囲い込んで得られるのは値段を決める力ではなく、真似されるまでの時間であった。その時間のうちに次の世代を作り続ける反復が、40年以上繰り返されてきたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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