村田製作所輸出取引の円建てへの統一と、生産設備まで自前で開発する国内生産の維持

1993年3月期の村田製作所は、連結売上高2,720億5,400万円で3%の減収、税引き前利益454億200万円で12%の減益であった。円高とAV機器の不況が重なり、電子部品各社が大幅な減収減益に沈んだ年であった。モルガン・スタンレー証券の山本高稔氏は、村田を「電子部品業界では最も減益幅が小さかった」と評している。減益であっても、同業のなかでは持ちこたえていた^[1]。

持ちこたえた裏で、値下げ圧力は絶えなかった。全売上の3分の1弱を占めるチップ積層セラミックコンデンサーの平均単価は1円前後で、毎年2〜3%の値下げ要求を受けていた。新規参入した京セラなどの攻勢で、市場シェアは5年前に比べ10%近く下がっていた。単価の安い単品部品を積み上げる商売である以上、原価をどこで削るかが収益の生死を分けていた^[2]。

円高とセットメーカーの海外移転に合わせ、部品メーカーは相次いで生産を海外へ移した。村田も1993年2月にムラタ・エレクトロニクス・シンガポールの新工場を完成させ、チップ積層セラミックコンデンサーの増産を始めている。ただし泉谷裕専務は、これを「需要のあるところで生産し販売する」という従来の方針を貫いただけだと説明した。安い労働力を追った移転ではなかった^[3]。

実際、売上高の50%が海外である一方、海外生産比率は20%にとどまっていた。海外生産を担当する村田恒夫常務は、高度な技術が要るため「セラミックス部品の原材料は当分海外で生産できない」と言い切り、材料はすべて国内で焼いた。後工程の部品組み立ても自動化されており、生産拠点を海外へ移しても労働コストの安さは享受できない。「かえって国内で生産した方が安上がり」であった^[4]。

輸出取引を円建てに統一したのは、1993年の円高に対処するためではなかった。村田泰隆社長は「円建ては、今回の円高のために手を打ったのではありません。15年ほど前の石油ショックの時代に、円建て、ドル建てに分かれていた取引形態を円建てに統一しました」と述べている。第2次石油ショック直後の1979年以来、輸出の96%が円建てで、為替の振れは顧客の側に置かれていた^[5][6]。

狙いは二つあった。為替で収益が大きく変動しないようにすることと、営業の第一線まで円でのコスト意識を伝えることである。連結でみれば国内生産が8割、海外生産が2割で、原価の実質8割は円で発生していた。原価の通貨と請求の通貨をそろえれば、為替の読みは商売の前提から外れる。工程ごと、子会社ごとに独立採算を徹底してきた発想が、円建て取引にもつながっていた^[7][8]。

もう一つの柱は、生産設備を自分で作ることであった。村田の生産設備はほとんどが社内で開発した独自の機械で、ごく一部だけを外部に発注していた。機密の管理は厳密で、外部メーカーに発注した機械が完成してトラックが工場に着いたとき、村田は外部の社員が工場内へ入るのを嫌い、自社のトラックを高速道路のサービスエリアへ向かわせ、そこで機械を受け取ったと伝えられている^[9]。

泰隆社長は、その理由を製品の寿命から説いた。新製品を開発して特許をとっても、2〜3年もたてば似たような商品が出てくる。外見や機能がほぼ同じでもコストが違うのは、商品の工法に違いがあるからである。新商品と工法の独自性が両輪でそろって初めて、為替の変動を受けない企業になれるという見方であった。1993年5月には滋賀県野洲に55億円を投じ、外部調達だったガリウムひ素半導体の内製に踏み込んだ^[10][11]。

1994年11月、山一証券経済研究所が「1ドル40円でも増益」と試算し、新聞や雑誌がこれを取り上げた。泰隆社長は「あくまで1つの試算」と留保したが、円高で本当に困る企業が多いなかで評判は広がった。1995年3月期の実績は売上高2,609億円で10.9%増、経常利益307億円で20.6%増、連結純利益は前期比54%増となり、3年ぶりに過去最高を更新した^[12][13]。

顧客の側から見ると、村田の原価は測れなかった。NECの西原寿之モバイルコミュニケーション事業部長は、何度も工場を訪ねて生産ラインを見たうえで「村田さんの場合、素材を作る工程から社内でやっているので、いくらコストがかかっているのか、まったく分からない。極端な話、原料に混ぜる水にノウハウがあるのかもしれない」と語った。売上高材料費比率は30%以下で、他の製造業に比べて際立って低かった^[14]。

材料から設備までを内に抱える形は、30年後も変わっていない。中島規巨社長は「垂直統合のモデルこそが、技術的なリードを保てる最大の理由だ」と述べる。福井村田製作所の武生事業所では、積層シートを切る機械から焼成後の個体に銅を塗る装置まで、工程の構成がほぼすべて自社製で、制御プログラムまで内製している。焼成の工程については「たとえ社員でも、見られる人は限られる」と説明された^[15]。

国内で作る比率も保たれた。中島社長は2025年に、総生産の約65%を国内で賄い、雇用の面でも重要な位置にあると述べている。MLCCの世界シェアは約4割で、2025年3月期の連結売上収益は1兆7,433億円、営業利益は2,797億円であった。ただし単価はおおむね1個1円以下で、営業の経験者は「商談はつねに1銭をめぐる攻防だった」と振り返る。値下げ圧力そのものは消えていない^[16][17]。