海外移転によらない円建て輸出（1993年・村田製作所の決断）

何をなぜ決めたか：輸出取引の円建てへの統一と、生産設備まで自前で開発する国内生産の維持

概要

円高が進むたびに電子部品各社が生産を海外へ移した1990年代前半、村田製作所は輸出取引を円建てに統一したまま国内生産を維持し、原料と生産設備を自前で作ることで原価を下げる方針を選んだ経営判断。1993年12月、村田泰隆社長は工法の独自性と組織改革でこの路線を固めた。

背景

1993年3月期は円高とAV機器の不況で連結売上高2,720億5,400万円・3%の減収、税引き前利益454億200万円・12%の減益に沈んだ。主力のチップ積層セラミックコンデンサーは平均単価1円前後で毎年2〜3%の値下げ要求を受け、京セラなどの参入でシェアも下がっていた。

内容

円建て統一は1993年の円高で始めたものではなく、第2次石油ショック直後の1979年以来、輸出の96%が円建てであった。連結で国内生産が8割を占め、原価の8割が円で発生する構造を、請求通貨と一致させた。材料はすべて国内で焼き、主要な生産設備も社内で開発した。

含意

1994年11月に山一証券経済研究所が『1ドル40円でも増益』と試算し、1995年3月期は連結純利益が前期比54%増で過去最高を更新した。材料から設備までを内に抱える体制は30年後も続き、2025年3月期の総生産のうち約65%を国内で賄う体制につながった。