ベトナムで原油探鉱に進出(1994年・三菱石油の決断)

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三菱石油:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
南部沖「15-2」鉱区の取得と、自社オペレーターとしての操業への転換三菱石油が1992年6月の入札でベトナム南部沖の"15-2"鉱区を取得し、米系メジャーからの参加申し出を断って自らオペレーター(操業者)を務めた経営判断。関連会社の日本ベトナム石油は1994年6月14日、試掘1号井で原油の埋蔵を確かめた。商業生産に入れば、日量10万バレル級で東南アジア有数の油田になる見込みが出てきた。

何をなぜ決めたか:南部沖「15-2」鉱区の取得と、自社オペレーターとしての操業への転換

概要

三菱石油が1992年6月の入札でベトナム南部沖の"15-2"鉱区を取得し、米系メジャーからの参加申し出を断って自らオペレーター(操業者)を務めた経営判断。関連会社の日本ベトナム石油は1994年6月14日、試掘1号井で原油の埋蔵を確かめた。商業生産に入れば、日量10万バレル級で東南アジア有数の油田になる見込みが出てきた。

背景

三菱石油は元売りで6位、販売シェアは8%程度の会社で、コストを少しずつ切り詰めることで利益を出していた。規制の枠組みは変わりつつあった。1987年に石油審議会が生産・販売の規制緩和の方針を示し、1992年4月には原油処理枠がなくなった。その一方で、収益に直結する自主開発原油は同社の手元にわずかしかなかった。こうした中、1988年に副社長となった山田菊男氏は、原油開発部門を主力事業に育てる構想を中長期計画に盛り込んだ。

内容

"15-2"は1970年代にドイツの石油会社が試掘井を3本掘って不発に終わった売れ残り鉱区で、他社は関心を示さなかった。三菱石油の技術陣は、貯留岩の下の基盤岩の亀裂に油がたまるという新しい解釈に沿って探鉱を試みた。出資比率は43.3%、開発技術者は同業中で飛び抜けて少ない15人、山田氏は捨て金の上限を100億円と決めていた。

含意

試掘成功は事業損益より先に財務へ効いた。株価急騰で転換社債の転換とワラント債の権利行使が9月末までに約800億円進み、自己資本比率は19.6%から30%超へ改善する見通しとなった。一方、2号井は1994年10月末に不調に終わり、製油所建設を含む下流進出は1,000億円規模の構想にとどまった。

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筆者考察
考察

考察:小さな会社が、操業者の席に座ったこと

ドイツの石油会社が3本掘って不発に終わらせた鉱区を、販売シェア8%の元売り6位が取りに行き、メジャーの参加申し出を断って自らオペレーターの席に座った。可能にした条件は四つ重なる。基盤岩の亀裂に油がたまるという地質解釈、バクホー油田と同じ構造だという読み、通産省の慎重論を押し切った1991年の訪越、1,700億円のエクイティ調達が生んだ100億円の余力。開発技術者15人の現場が試掘費用の試算をトップへ直に上げる小ささも効いた。どれか一つが欠けても、この鉱区は掘れなかった。

ただ、成功はまず財務に効いた。事業損益ではない。油が出たという報せで株価が上がり、転換社債とワラント債の権利行使が約800億円進んで、自己資本比率は19.6%から30%超へ改善する見通しとなった。投じた資金は30億円程度で、金利負担の軽減が試掘費用を上回る計算になる。上流で稼ぐ会社になれたかどうかは、2号井の不調が示すとおり1994年の時点では判定できない。製油所という下流の構想も、輪郭が示されたにとどまった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1994年11月14日号
  • 日経ビジネス 1992年11月30日号
  • 日経ビジネス 1994年9月12日号
  • 『日本産業史』第3巻 エネルギー・資源「石油-高度成長の光と影、石油ショック」(高村寿一・小山博之編, 日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年)

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