三菱石油 泉井事件で会長辞任 山田菊男会長の引責と泉谷良彦社長の続投という責任の分け方
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1997年2月28日、三菱石油が泉井石油商会への不明朗な資金提供をめぐる事件の責任を負う形で、山田菊男会長の3月末での辞任を発表し、泉谷良彦社長は残した人事。会長辞任・社長温存という組み合わせは、山田氏自身が決めた。
- 背景
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1989年に社長へ就任した山田氏は、ガソリン販売シェアの拡大を掲げて給油所投資を続けた。1996年7月、三井鉱山の提訴を機に、大阪の石油卸商・泉井石油商会へ業者間転売取引を通じて巨額の資金が流れていたことが発覚し、翌年1月には元社員が逮捕され、本社も家宅捜索を受けた。
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筆者の見解
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会社の顔を守る人事が残したもの
辞めたのは会長で、残ったのは社長であった。この順序を決めたのは山田菊男氏自身で、財閥系企業として会社の顔である社長を温存する形をとった。山田氏は1996年12月初旬に辞任を決意し、三菱重工業・東京三菱銀行・三菱商事の3首脳へ相談したうえで結論を出している。退任の時期は検察の調査への心証を考えた泉谷社長の判断で1カ月延び、3月末での辞任・相談役就任となった。責任の切り分けとしては明快であった。ただ、路線を敷いた会長が退き、その路線を引き継いだ社長が残った。拡大の是非は、この人事の論点にならなかった。
刷新の実質は限られた。販売部門の合理化——三菱商事と商圏が重なる販売店の統廃合——は、社内の抵抗もあって着手されないまま残った。1997年3月期の卸値100億円分の事後調整も、給油所を増やし続けた末に高くなった損益分岐点を映していた。人を替えても損益分岐点は下がらなかった。昭和シェル石油との精製統合構想も消え、1999年に日本石油との合併が決まった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1997年2月24日号
- 日経ビジネス 1997年3月10日号
- 日経ビジネス 1997年4月14日号
- 日本産業史 第3巻(日本経済新聞社、1994年)「石油-高度成長の光と影、石油ショック」