東京佐川急便事件と創業者・佐川清氏の退場

佐川急便は、本社が全国を9つの地域ブロックに分けた子会社群を従え、各社に上納金を課す集権的な構造で成長してきた。グループの収益を吸い上げる役回りを担ったのが統括本部の清和商事であり、地域子会社の元幹部は「しばしば上納金の額のアップを言い渡してきた。それを達成できないか、不服を申し立てると、解雇されかねません」と、その締め付けの実態を証言していた。独立採算を強いられた地域子会社にとって、本社への上納は逃れがたい重圧であった^[1]。

この上納金構造のなかで急成長したのが、渡辺広康氏が1963年に設立した渡辺運輸を前身とする東京佐川急便であった。1974年の業務提携を機に佐川グループへ加わり、巨大市場を抱える東京で創業者の商法を吸収して取扱高を飛躍的に伸ばした。グループ全体の年商は1979年に1,000億円を超えたのち、2,000億円、3,000億円と拡大を続け、1991年には9,000億円を超えるまでになった^[2]。

グループ内で発言力を強めた渡辺広康氏は、佐川式経営の限界を感じ、近代経営への脱皮を志向していた。「グループの規模も膨張し、このままではいけない。近代経営に転換しなければ、将来が危ない」と語る渡辺氏は、佐川清会長の統治に反対するグループ店幹部らにとって“頼みの綱”であった。しかし、カリスマ経営者である佐川会長の前で、その主張が通ることはなかった^[3]。

佐川清会長は自らも“政界のタニマチ”と呼ばれるほど政治家への資金提供を重ねており、その窓口を担っていたのが渡辺広康氏であった。だが企業規模が膨張するにつれ、渡辺氏は会長との感情的な対立も重なって独自の政界コネクションを築き、みずから献金ルートを拡大していったとグループ関係者は証言している。上納金で締め付けられる現場と、政界工作を広げる経営陣という2つの重圧が、渡辺氏を後戻りできない資金供与へ押し出していった^[4]。

1991年7月26日、佐川急便は渡辺広康前社長と早乙女潤前常務を、商法違反（特別背任）で東京地検特捜部に告訴した。両氏が独断で行ったとされる債務保証は、判明していただけで41社1個人、総額は同年9月の段階で4,076億円1,000万円に達していた。年間売上高8,000億円を超えるグループ中核企業が抱えた保証額は、その規模自体が異例の大きさであった^[5]。

東京地検特捜部と警視庁は1992年2月13日、東京佐川急便に対する合同強制捜査に踏み切った。三越事件以来10年ぶりとなる合同捜査体制であり、かつて撚糸工連事件やリクルート事件でも本丸の逮捕に踏み切ったのが同じ2月13日であったことから、特捜部にとっても格別の意味を持つ日と伝えられた。渡辺・早乙女両氏は特別背任容疑での立件に向け、家宅捜査の対象となった^[6]。

総額4,076億円余りの債務保証のうち、1,058億円は指定暴力団稲川会の石井進前会長が関わる関連企業に流れ、約360億円は早乙女潤元常務が社長を務めていた「北東開発」を経由したう回融資であった。石井氏は1991年9月に死去していたが、同氏をめぐる東急電鉄株買い占め問題や証券補てんスキャンダルと絡み合いながら、東京佐川急便の資金は反社会的勢力の側にも流れ込んでいた^[7]。

政界への資金についても、怪文書によれば総額274億円が流れたとされ、複数の派閥領袖や大物議員、5人の首相経験者、野党幹部の名までが取りざたされた。渡辺広康氏はその後、グループ内の反乱の首謀者と目され、実力者である佐川清会長によって社長ポストを解任された。佐川・渡辺両氏の権力闘争が引き金であったとしても、事件の舞台に流出し続けた資金の大きさは、際立って異常なものであった^[8]。

事件を受けて、創業者の佐川清氏は1992年にグループ会長を辞任し、表舞台から退いた。1957年に京都で飛脚業を興してから35年、一代でグループを築き上げた創業者の退場であった。後任には、佐川清氏の長男である栗和田榮一氏が就いた。栗和田氏は1991年7月に東京佐川急便の代表取締役に就任していたが、1992年5月には佐川急便株式会社の代表取締役社長に就き、事件処理とグループ再建の指揮を執った^[9][10]。

違法な資金供与によって東京佐川急便の信用は失墜し、佐川急便グループ全体では約8,000億円もの有利子負債を抱えた。1957年の創業以来、ひたすら拡大を続けてきたグループは、創業者の退場とともに、信用の失墜と巨額債務という2つの重荷を同時に背負う形で1990年代を迎えた。新社長となった栗和田榮一氏は、この負債返済と社内の派閥整理を、その後の経営の最優先課題として引き継いだ^[11]。