東京佐川急便事件で退場（1992年・SGホールディングスの決断）

創業者・佐川清氏の経営からの退場と、創業者支配の終わり

概要

1992年、佐川急便グループの中核会社である東京佐川急便が政治家・反社会的勢力へ数千億円規模の債務保証を行っていた疑惑が表面化し、東京地検特捜部と警視庁による合同強制捜査に発展した。渡辺広康・同社元社長と早乙女潤元常務は特別背任容疑で起訴され、創業者の佐川清氏はグループ会長を辞任して表舞台から退いた。

背景

佐川急便本社は全国9地域ブロックの子会社に上納金を課す統括構造を敷き、独立採算の重圧が現場に及んでいた。東京佐川急便を率いた渡辺広康元社長は、グループの近代経営への転換を志向する一方で、佐川清会長との確執のなかで独自に政界とのパイプを太らせていった。

内容

1992年2月13日、東京地検特捜部と警視庁は東京佐川急便に合同で強制捜査に踏み切った。渡辺広康元社長と早乙女潤元常務は総額4,076億円余りの違法な債務保証をめぐり特別背任罪で起訴され、資金の一部は稲川会前会長の関連企業や政治家へ流れていたことが判明した。

含意

創業者・佐川清氏は1992年に会長を辞任し、長男の栗和田榮一氏が同年5月に佐川急便の社長に就任してグループ再建を引き継いだ。グループは約8,000億円の有利子負債と社会的信用の失墜という二重の重荷を抱えたまま、新体制での立て直しを迫られた。