総会屋利益供与事件と中村院政の終焉

1997年秋、三菱自動車工業が総会屋へ利益供与を続けていた事件が発覚し、商法違反容疑で関係者が逮捕された。これに先立つ株主総会では、議長を務めるはずの塚原董久社長が病気を理由に欠席し、代わって中村裕一会長が議事を進めた。総会はわずか23分の形ばかりで終わり、経営は中村会長の院政のもとにあった。中村会長は2年前、みずから院政を敷くため本命の常務を外して塚原を社長に据え、その塚原が1年で退くと副社長から子会社へ出ていた木村雄宗を呼び戻していた^[1][2]。

供与は正されない病巣であった。警視庁は同年春から上場企業の総会担当者に総会屋との絶縁を求め、5月には野村証券のトップが利益供与で逮捕されていた。それでも三菱自工は供与を続け、逮捕は東京モーターショーの事前公開日を狙って行われた。要請を無視してまで手を切れなかった背景に、セクハラ問題と2代にわたる不明瞭な社長交代があると論じられた^[3]。

もう一つの病は海の向こうにあった。米国三菱自動車製造では女性社員へのセクハラが集団訴訟に発展し、三菱自工は元米労働長官のリン・マーチン氏に調査を依頼していた。米雇用機会均等委員会との訴訟で賠償額の見当もつかない状況にあった。順法をめぐる二つの問題が、経営の中枢の緩みを外から照らし出した^[4]。

病巣は一朝一夕のものではなかった。合弁発足以来の社風づくりに努め「中興の祖」と呼ばれた舘豊夫相談役の影響力が社内で薄れるにつれ、社風は微妙に変わり始めた。その時期に米国工場のセクハラ問題と総会屋への利益供与という不祥事が続けて表に出た。舘の築いた風通しのよさが失われていく過程が、二つの不祥事の土壌となった^[5]。

事件を受けて、経営の顔が入れ替わった。木村雄宗社長は1年余りで会長へ退き、これまで社長候補に一度も挙がったことのなかった河添克彦が、上席の役員を越えて社長に就いた。工場の経理・労務や労働組合、米国の生産子会社を渡り歩いた事務系の出身で、木村会長は「今の三菱に必要なゼネラリスト」と評した。瀬戸際でも開き直れる胆力が、先任を飛び越えた抜擢の理由の一つとされた^[6]。

河添社長がまず手を入れたのは、意思決定の場そのものであった。全役員が顔をそろえるだけの経営会議は、事前に根回しがなされ、最初から結論の決まった会議になっていた。河添社長は出席者を常務級以上に絞り、担当外のテーマにも口を挟める場へ改めた。院政のもとで形骸化した合議を、実質的な議論の場へ引き戻す試みであった^[7]。

河添社長は郷里の英雄に自らをなぞらえた。鹿児島出身の河添社長は、私心を捨てて国に尽くした西郷隆盛の「無私」を掲げ、三菱再生に全力を注ぐと語った。RVの市場を自ら作ったわけでもないのに「RVの三菱」ともてはやされ安心しきっていた社風を、不振の元凶として戒めた。もっとも、人事権を握る中村会長は表に出ず、日経ビジネスは再生の第一歩を中村会長による院政の廃止に置くべきだと論じていた^[8][9]。

刷新は、より大きな危機と同時に走り出した。パジェロの成功に安住して開発部門が停滞し、国内外の販売不振に東南アジアの通貨危機が重なって、三菱自工は1998年3月期に上場以来初の連結赤字へ転落した。舘相談役は不祥事のたびに嘆き、再生には自らの築いた社風の原点へ返るほかないと語り残した。ガバナンスの危機と業績の危機が、河添社長の就任と同時に表面化した^[10][11]。

病の根は残った。河添社長の合議改革や「無私」は、都合の悪い情報を遮断する体質と順法意識の欠落そのものを入れ替えるには至らなかった。ガバナンスの立て直しが半ばのまま、三菱自工は2000年にダイムラークライスラーへ資本の三分の一を委ね、その足元で2000年・2004年と二度のリコール隠しを噴き出させる。1997年の危機は、のちの二度の外資・他社依存の根にある「一度目のガバナンス危機」であった^[12]。