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総会屋事件で中村院政終焉(1997年・三菱自動車の決断)1997年 | 三菱自動車の決断

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何をなぜ決めたか:利益供与の発覚が長期支配体制を断ち切り、経営陣の刷新に至った局面

概要
概要

木村雄宗社長が1年余りで会長へ退き、社長候補に挙がったことのなかった河添克彦氏が上席役員を越えて社長に就任し、中村裕一会長の院政の打破と社風改革に着手した経営判断。

背景
背景

米国三菱自動車製造でのセクハラ問題と、2年で塚原董久・木村雄宗と続いた不明瞭な社長交代が重なり、人事権を握る中村裕一会長の院政が病巣として名指しされた。株主総会は社長が欠席し23分で終わる形骸化ぶりで、都合の悪い情報を遮断する体質が定着していた。

内容
内容

河添克彦社長は全役員が出席する経営会議のメンバーを絞り、結論ありきの根回しを排して実質的な議論に改めた。西郷隆盛の"無私"を掲げ、パジェロの成功に安住した社風を戒めた。再生の第一歩は中村嘉彦会長による院政の廃止にあるとの指摘も、当時から出ていた。

考察:腐った根幹は、社長交代では正せない
考察

考察:腐った根幹は、社長交代では正せない

この判断の核心は、不祥事の後始末を社長の首のすげ替えで済ませようとしたところにある。河添克彦社長の抜擢と合議改革は、形骸化した意思決定を実質へ戻す点で理にかなっていた。だが総会屋への利益供与も米国のセクハラも、人事権を握る中村嘉彦会長の院政という一点に根を持つと、当時から名指しされていた。その院政に正面から手を入れないまま新社長だけを立てても、腐った根幹は残る。順法意識の欠落は、経営会議の顔ぶれを変えれば消えるたぐいのものではなかった。

この体質は河添改革を生き延び、2000年にダイムラーへ、2016年に日産へと救済を求めるたびに、隠蔽という同じ病となって噴き出す。外資や他社の規律は資本と管理をもたらしても、順法の意識までは移植できない。1997年の危機は、その後の三菱自動車を貫く構造課題が最初に露呈した地点として読める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱自動車:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1992/3連結30,8712951.0
1993/3連結31,8042580.8
1994/3連結29,469550.2
1995/3連結34,1411260.4
1996/3連結35,3701270.4
1997/3連結36,7201150.3
1998/3連結37,352-1,018-2.7
1999/3連結35,126560.2
2000/3連結33,349-233-0.7
2001/3連結32,767-2,781-8.5
2002/3連結32,0061120.3
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1997年11月3日号(日経BP社)
  • 日経ビジネス 1998年2月9日号(日経BP社)
  • 日経ビジネス 1998年4月20日号(日経BP社)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書(連結)

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