村田製作所ソニーの電池事業を譲受：リチウムイオン二次電池の取り込みと、8年続いた構造改革の帰結
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- 概要
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2016年10月31日、村田製作所がソニーのリチウムイオン二次電池事業を約175億円で譲り受ける契約を結び、2017年9月1日に完了した経営判断。ソニーグループの対象事業に従事する約8,500名を引き受け、全額出資子会社の東北村田製作所が事業を継承した。
- 背景
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売上は移動体通信向けが4割、パソコン向けが2割と情報機器に偏り、主力のセラミックコンデンサーは台湾企業などの台頭で単価が年々10%程度下がっていた。村田製作所は2006年から電池セルの開発に着手し、次世代エネルギーを成長分野に定めていた。
- 内容
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譲受の対象はソニーエナジー・デバイスの電池事業と中国・シンガポールの製造拠点、国内外の販売・研究開発拠点で、一般消費者向けのUSBポータブル電源やアルカリ乾電池は除いた。当初は2017年4月上旬の完了を目途としたが、中国当局の審査で9月まで遅れた。
- 含意
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収益化は長引き、2024年3月期に電池事業で減損495億円、2025年3月期に構造改革費用145億円を計上した。2025年度に通期黒字化を計画する一方、安定して稼いでいたマイクロ一次電池事業は80億円でマクセルへ譲渡した。
工場と人を引き受けるという買い方
175億円で引き受けたのは技術や設計ではなく、稼働している工場と約8,500人の従業員であった。原料の調合から生産設備まで自分で作ってきた会社が、他社が育てた現場をまるごと抱えて、そこから収益を立て直す作業に入った。2024年3月期の減損495億円と2025年3月期の構造改革費用145億円は、その立て直しに要した代金として読める。契約時に掲げた『電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていく』という狙いに手が届くまで、8年を費やしたことになる。
ただ、この8年を空費と呼ぶのは早い。売上高100億円規模で営業利益率10%程度と安定していたマイクロ一次電池を80億円で手放し、二次電池の側に資源を絞った動きは、事業を畳んだのではなく形を組み替えたということでもある。買った事業を柱に育てられたかどうかは、2027年度を終点とする次の計画の締めまで答えが出ないとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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