ソニーの電池事業を譲受（2016年・村田製作所の決断）

何をなぜ決めたか：リチウムイオン二次電池の取り込みと、対価を上回る純資産が生んだ負ののれん

概要

2016年10月31日、ソニー及びそのグループ会社の電池事業を譲り受ける確定契約を締結した。取得価額は175億円を予定とし、クロージング後に価額調整を行う前提であった。譲受は2017年9月1日に完了し、確定した取得対価は390億22百万円、支払は全額現金である。

形式は東北村田製作所の全発行済株式の取得で、同社とその子会社2社が新たに連結子会社となった。ソニーグループが海外に持つ販売拠点・研究開発拠点のうち、電池事業に係る取得対象機能は各国の拠点が直接取得している。

背景

ソニーは1975年から電池事業を営み、1991年にリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化した。以後もエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発してきた事業である。

この事業を譲り受け、エネルギー分野の中核事業として成長・拡大させることが譲受の目的であった。譲受前の2017年3月期、リチウムイオン二次電池が入るその他コンポーネント区分の売上高は2,222億59百万円で、連結売上高1兆1,355億24百万円の2割弱にあたる。

内容

受け入れた資産は1,062億95百万円、引き継いだ負債は608億31百万円で、取得した純資産は454億64百万円。純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、64億42百万円の負ののれんを発生益として一括計上した。四半期報告書の提出時点では90億41百万円だったが、測定期間内の修正で25億99百万円減少している。

取得関連費用6億69百万円は販売費及び一般管理費に含まれる。無形資産のうち主なものは加重平均耐用年数4年の技術23億40百万円である。

含意

取得日以降の2018年3月期、連結に取り込んだ電池事業の売上高は912億06百万円、営業損失は142億23百万円であった。その後パワーツール向けの需要が伸び、その他コンポーネント区分の売上高は2022年3月期に4,604億43百万円まで拡大する。

しかし2024年3月期、コロナ禍の需要増の反動による在庫調整の長期化を受け、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について494億82百万円を減損した。回収可能価額は使用価値でゼロと評価されている。2025年3月期には追加の構造改革費用145億円を計上した。