エディオン事業会社を東西2社へ集約後に持株会社が吸収合併、純粋持株会社体制から単一運営体制への移行

エディオンは2002年3月、広島を地盤とするデオデオと中部を地盤とするエイデンが株式移転で完全親会社を設立して生まれ、2005年に関西のミドリ電化を加えて全国2位へ進んだ。店舗運営やチラシによる販促、物流を各事業会社が独自に担う仕組みは、地方の有力店を対等の立場でグループへ招き入れる際の売りであり、再編の受け皿を掲げる同社の看板でもあった。地方の連合を全国連合へ育てるという構想が、この分権的な体制を支えていた^[1][2]。

分権の体制は費用の面で重荷となった。人事や総務といった間接部門を事業会社ごとに抱えたまま統合していなかったため、規模の割に費用がかさんだ。2006年3月期の売上高販管費比率は21％で、より売上高の小さいコジマの17.8％や首位ヤマダ電機の18.3％を上回り、経常利益率は2.9％とヤマダの4.9％に遠く及ばなかった。粗利益率ではオリジナル家電を武器にヤマダと互角に渡り合いながら、規模の果実を利益へ結びつけきれずにいた^[3][4]。

規模の拡大は外部との統合ではなかなか進まなかった。2003年には中部のギガスとの統合が2カ月で破談し、2007年2月にはビックカメラと2年後をめどにした経営統合を発表したものの、傘下入りと受け取られる報じられ方への社内の反発から、3月30日にわずか2カ月足らずで白紙へ戻った。相手を得て一気に規模を広げる道が繰り返し閉ざされるなかで、久保允誉社長はまず自らのグループ内の重複を解く方へ向かった^[5][6]。

一社化は段階を踏んだ。2007年1月の大阪本社移転を機に、経理を中心とした間接部門の集約とミドリ電化との仕入れ統合が動き始めた。2009年10月にはデオデオがミドリ電化を吸収合併して西日本の事業会社エディオンWESTに、エイデンが東日本のエディオンEASTへ社名を改め、三つの事業会社を東西2社へ束ねた。さらに2010年10月、純粋持株会社であったエディオンがこの東西2社をともに吸収合併し、みずから店舗を営む単一の運営体制へと移った^[7][8]。

一社化によってエディオンは間接部門の重複を整理し、各社ばらばらだった店舗ブランドをエディオンへ寄せて、外から見ても一つの企業として認識される形へ近づいた。もっとも統合の効果はすぐには数字に表れなかった。単一運営体制へ移った直後の家電市場は、薄型テレビの特需の反動と家電エコポイント制度の終了で急速に縮み、2013年3月期の連結は最終損益が26億円の赤字へ沈んだ。翌2014年3月期には親会社株主に帰属する当期純利益51億円へ持ち直した^[9][10]。

収益が本格的に持ち直すのは、垂直統合を軸にした立て直しが進んでからであった。引き受けた修理を自社でこなすサービス型小売業を核に据え、工事や設置を伴う商材へ主力を移した同社の連結売上高は7000億円台を保ち、2021年3月期には経常利益278億円・親会社株主に帰属する当期純利益166億円まで戻した。連邦制を畳んで得た単一の指揮系統は、その後のグループ再編や資本提携を親会社が主導して進める前提を整えた^[11][12]。