エディオン事業会社を東西2社へ集約後に持株会社が吸収合併、純粋持株会社体制から単一運営体制への移行
- 概要
- 2002年の設立以来、店舗運営や販促、物流を事業会社ごとに分ける連邦制を敷いてきたエディオンは、2009年10月にデオデオとミドリ電化をエディオンWEST、エイデンをエディオンEASTへ束ね、2010年10月には持株会社がこの東西2社を吸収合併して、純粋持株会社から店舗を営む単一運営体制へと移った。久保允誉社長のもとで進めた再編であった。
- 背景
- 地方の有力店が対等に寄り合う連邦制は、他社をグループへ招き入れる際の売りであった一方、人事や総務など間接部門を各社が抱えたままで費用がかさんだ。2006年3月期の売上高販管費比率は21％と首位ヤマダ電機の18.3％を上回り、家電量販店の収益力を示す経常利益率は2.9％にとどまっていた。
- 内容
- デオデオにミドリ電化を吸収させて西日本の事業会社エディオンWEST、エイデンを東日本のエディオンEASTへと東西2社に束ね、翌年に純粋持株会社であったエディオン自身が両社を吸収合併した。間接部門の重複を整理し、各社ばらばらだった店舗ブランドをエディオンへ寄せた。
- 含意
- 単一の指揮系統を得たエディオンは、統合直後の市場縮小で2013年3月期に連結最終損益が赤字へ沈んだものの、その後は7000億円台の売上を保った。連邦制を畳んだことが、後年のグループ再編を親会社主導で進める土台になったとみられる。
筆者の見解
招く相手のいない売りを畳む
この一社化を、単なる組織のスリム化という言葉に収めると、判断の芯を取り逃す。分権的な連邦制は、そもそも地方の有力店を対等の立場で迎え入れるための売りとして設計されていた。ところがギガスもビックカメラも去り、招くべき相手が現れないまま、間接部門の重複だけが2006年3月期に販管費比率21％という費用となって残った。久保允誉社長が踏み切ったのは、他社を迎える受け皿として保ってきた分権体制を、迎える相手がいないと見極めたうえで自ら畳む作業であったとみることができる。
もっとも、一社化がただちに会社を強くしたわけではない。単一運営体制へ移った直後の家電市場は特需の反動で縮み、2013年3月期の連結は最終損益が赤字へ沈んだ。統合の効果が利益として表れるには、その後の垂直統合による立て直しを待たねばならなかった。それでも、対等に寄り合う連合体から指揮系統の通った一つの会社へ組み替えた作業は、後年のグループ再編や資本提携を親会社が主導して進める前提を用意したといえる。規模を広げる前に、広げた規模を一つに束ねる順序が要ることを、この再編は示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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