ミドリ電化の完全子会社化（2005年・エディオンの決断）

何をなぜ決めたか：近畿地盤の同業を株式交換で取り込み連結売上7,146億円へ

概要

エディオンは2005年4月1日、近畿地方を地盤とする家電量販店ミドリ電化を株式交換により完全子会社とした。2004年11月19日に締結した株式交換契約に基づき自社株式16,676,797株を交付して議決権の100％を取得し、発行済株式総数は88,988,839株から105,665,636株へ増加した。

広島地盤のデオデオ、中部地盤のエイデンに近畿の直営85店舗（フランチャイズを含めて88店舗）が加わり、連結売上高は第4期の4,379億円から第5期は7,146億円へ伸びた。久保允誉社長の下で進めた事業統合である。

背景

デオデオとエイデンは2002年3月29日に株式移転で完全親会社エディオンを設立し、持株会社の下に二つの地盤を並べた。ただし出店地域の一部では同じ商品を扱う他社の店舗が多数存在し、企業の統廃合や再編が繰り返されるなかで出店競争と価格競争が激しくなっていた。

2005年3月16日にまずミドリ電化の株式を取得して持分法適用会社とし、みなし取得日を第4期末に置いたうえで、翌期首に株式交換へ進んだ。掲げた狙いは仕入統合とシステム統合、そして財務統合によるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入である。

内容

株式交換で受け入れた資産は92,401百万円、負債は59,936百万円で、資産の内訳は現金及び現金同等物7,289百万円、その他の流動資産32,658百万円、固定資産52,453百万円だった。資本金は増加せず、資本準備金が13,052百万円、連結の資本剰余金が16,510百万円増加している。

連結調整勘定は第4期末の1,122百万円から1,087百万円へ減少し、この株式交換に伴う増加は計上されていない。交換後の大株主には尼崎市の興富株式会社が5.67％で第3位に、ミドリ電化を創業した安保詮氏が2.12％で第7位に入った。

含意

ミドリ電化を通期で取り込んだ第5期は、連結売上高が7,146億円（前期比163.2％）、営業利益80億円（同160.7％）、経常利益203億円（同182.6％）となった。仕入割引が57億32百万円増加し、CMSの導入でミドリ電化を除く有利子負債は98億30百万円減少している。

一方で総資産は880億円増加して3,195億円となり、自己資本比率は45.6％から40.2％へ下がった。ミドリ電化単体の経常利益は第5期の4,298百万円から第6期は91百万円へ落ち、規模を利益に変える仕事は2009年の吸収合併へ持ち越された。