久保允誉

2000年前後の家電量販では、ディスカウント店とカメラ店を母体にした全国チェーンが急成長し、各地の量販店は合併や再編で対抗していた。直近2年の主要な合併・再編は11件にのぼり、上位10社が市場の36%を占めた。デオデオは中国地方で約30%のシェアを持っていたが、2002年3月期の連結売上高は2,347億円で、5,600億円のヤマダ電機や4,960億円のコジマとは開きがあった。1947年に久保道正氏が広島で興した第一産業に1978年に入り、1992年から社長を務めてきた久保允誉氏にとって、地方の一社のまま価格競争を続けるか、他社との統合に踏み出すかが問われていたと思われる。

選んだのは、商圏の重ならない同業との統合である。2001年5月に名古屋のエイデンと共同持株会社の設立計画を発表し、2002年3月に株式移転でエディオンを設けた。各社の店のブランドは残し、2002年6月に共同仕入れ、2003年4月に仕入れの統一と情報システムの統合、2004年4月に本社部門の統合と、裏側の機能から順に一本化する日程を置いた。2003年3月にはギガスカンサイとも株式交換による統合で合意したが、5月の取締役会で見送った。

2005年4月に近畿のミドリ電化を株式交換で迎え、連結売上高は4,380億円から7,146億円へ増加した。続いて関東へ向かい、家電の小売需要の約4割を占める関東での規模拡大を狙って2007年10月に東京エディオンを設け、デオデオとミドリ電化の関東の店舗を移して「エディオン」の名に切り替えた。2008年10月には秋葉原の石丸電気を完全子会社とした。この時期の中期目標は売上高1兆円・経常利益率5%であった。

寄り合いの形を改めたのは2009年からである。同年10月にデオデオがミドリ電化を吸収してエディオンWESTに、エイデンがエディオンEASTに改称し、2010年10月には持株会社がこの東西2社を吸収合併した。目的には意思決定の迅速化と経営資源の一体的な運用を掲げた。2011年3月期末の店舗はフランチャイズ715店を含めて1,130店で、店を持たなかった持株会社が全国の店を自ら営む会社に変わった。その後はリユースとリサイクルのイー・アール・ジャパン、物流と設置工事のジェイトップなどを順に子会社とし、販売の周辺の工程を内側に取り込んだ。

2024年6月、社長を髙橋浩三氏に譲り、自らは代表取締役会長執行役員CEOに残った。髙橋浩三氏は2014年に執行役員となり、中四国と近畿の営業部長から営業・商品の統括へ進んだ人物である。エディオンの社長は発足から22年で2人目となり、創業家の外から初めて社長が出た。