博報堂DYホールディングスD.A.コンソーシアムホールディングスの公開買付けによる完全子会社化
- 概要
- 2018年8月6日、博報堂DYホールディングスが連結子会社D.A.コンソーシアムホールディングス（現Hakuhodo DY ONE）の全株式取得に向けた公開買付けを決議し、同年10月に完全子会社化した経営判断。買付価格は普通株式1株につき3,700円、買付予定数をすべて取得した場合の買付代金は1,140億3,462万1,600円であった。
- 背景
- マス広告の需要が急速に縮み、インターネット広告が伸び続けるなかで、博報堂DYグループは2009年2月に博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引き受けて連結子会社とし、2016年10月にはDACとアイレップの共同株式移転でD.A.コンソーシアムホールディングスを設立していた。
- 内容
- 公開買付けは2018年8月7日から9月18日までの30営業日。買付予定数30,820,168株、下限10,688,550株に対して応募は28,612,110株に達し、全部の買付けを行った。買付け後の株券等所有割合は公開買付者47.38％、特別関係者49.71％となり、対象会社は10月に上場廃止となった。
- 含意
- 上場子会社を抱えたままでは動かしにくかったグループ内の機能移管が可能になり、2019年4月に博報堂DYデジタルとDACが統合、2024年4月にはデジタルコア新会社Hakuhodo DY ONEが設立された。2025年4月、DACとアイレップはそのHakuhodo DY ONEへ吸収合併されて消滅した。
筆者の見解
九年かけて締めた資本
九年の長さで眺めると、博報堂DYホールディングスは一度も急いでいない。2009年に議決権を49.3％から53.7％へ、2016年に共同持株会社へ、2018年に100％へと、支配の度合いだけを段階的に上げてきた。デジタルの現場そのものは専業として走らせたまま、資本の側だけを締めていったやり方であったとみることができる。単価が数十万円のネット広告を、数千万円から億円単位の案件を抱える営業組織に売らせようとすれば、テレビを優先する担当者の合理が勝つ。その合理を組み替えずに済ませる方法として、別会社を丸ごと抱える形が選ばれたとみられる。
もっとも、資本で押さえた時間には値段がついていた。1株3,700円は前日終値に4割上乗せした水準で、2019年3月期に流出した1,131億円のうち1,045億円は長期借入金で賄われている。少数株主へ払ったこのプレミアムは、2009年の時点で全部を取っていれば要らなかった支出でもある。買い切ったあとも組み替えは続き、博報堂DYデジタルとの統合、Hakuhodo DY ONEの設立、DACとアイレップの吸収合併と三度重なった。最初の出資から16年、2025年4月にDACという社名は使われなくなった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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- 博報堂DYホールディングス ニュースリリース 2016年5月11日「当社連結子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と当社連結子会社株式会社アイレップとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ」
- M&A Online（2018年8月6日）
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- 博報堂DYホールディングス ニュースリリース 2024年3月25日「博報堂ＤＹグループのデジタルコア新会社「Hakuhodo DY ONE」を設立」
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