DACの完全子会社化（2018年・博報堂DYHDの決断）

何をなぜ決めたか：D.A.コンソーシアムホールディングスの公開買付けによる完全子会社化

概要

2018年8月6日、博報堂DYホールディングスが取締役会で、連結子会社D.A.コンソーシアムホールディングス（現Hakuhodo DY ONE）を完全子会社とするための公開買付けの開始を決議し、同年10月に完全子会社化した経営判断。買付価格は普通株式1株につき3,700円。企業結合日は公開買付けによる取得が9月26日、株式売渡請求による取得が10月31日で、取得原価は112,355百万円であった。

背景

2009年2月、博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引き受け、グループの議決権比率は49.3％から53.7％に上がってDACは連結子会社となった。2016年10月にはDACとアイレップが株式移転でD.A.コンソーシアムホールディングスを設立した。公開買付けの開示は、テクノロジー投資が短期の利益に直結しない場合、上場会社である対象者の当期の利益最大化とグループ全体の中長期の競争力強化が両立しにくく、上場を維持したまま施策を迅速に実施することは困難だと説明している。2018年5月中旬に完全子会社化の検討を始めた。

内容

公開買付けの期間は2018年8月7日から9月18日までの30営業日。買付予定数30,820,168株、下限10,688,550株に対して応募は28,612,110株に達し、全部の買付けを行った。すでに連結子会社であったため共通支配下の取引等として処理され、資本剰余金87,523百万円と利益剰余金5,352百万円が減った。取得のための支出は113,140百万円で、同じ期に長期借入れで105,534百万円を得ている。

含意

翌期中に博報堂DYデジタルはDACへ吸収合併された。戸田裕一社長は2019年の新中期経営計画の説明で、D.A.コンソーシアムホールディングスグループの完全子会社化と、博報堂DYデジタルとDACの経営統合を、デジタル領域の戦略施策を進めるための取り組みと位置づけた。2024年4月にはDACとアイレップの機能とグループ各社のデジタルマーケティングのリソースを集めたHakuhodo DY ONEが発足し、2025年4月、DACとアイレップはHakuhodo DY ONEを存続会社とする吸収合併で消滅した。