東日本ガスなど4社を株式交換（2013年・日本瓦斯の決断）

何をなぜ決めたか：都市ガス子会社4社を株式交換で完全子会社化しグループの意思決定を一本化

概要

2013年12月20日、日本瓦斯が都市ガス子会社4社を株式交換により完全子会社化すると発表した経営判断。対象は東証第二部に上場する東日本ガスと新日本瓦斯、非上場の東彩ガスと北日本ガスで、上場2社は2014年3月4日に上場廃止となり、株式交換は3月7日に効力を生じた。

背景

1966年の新日本瓦斯設立以来、日本瓦斯は関東各都市の中堅都市ガス事業者を傘下に収めてきた。子会社の一部は1998年以降に自ら株式を公開し、親会社と子会社が別々に上場する構造が2000年代を通じて続いた。

内容

交換比率は東日本ガス株1株に日本瓦斯株0.34株、新日本瓦斯株1株に同0.4株。日本瓦斯は保有する自己株式を対価に充てたため新株は発行しなかった。将来のガス料金の全面自由化をにらみ、意思決定の速さと原料の一括調達によるコスト競争力の向上をねらいとした。

含意

この完全子会社化の後、2017年4月の都市ガス小売全面自由化への参入、2017年8月の東京電力エナジーパートナーとの合弁、2024年1月の3社の小売事業の本体承継が続いた。半世紀近くかけて集めた会社を、区域を単位としない1社へ畳み直す作業の初手にあたる。