日本瓦斯都市ガス子会社4社を株式交換で完全子会社化しグループの意思決定を一本化
- 概要
- 2013年12月20日、日本瓦斯が都市ガス子会社4社を株式交換により完全子会社化すると発表した経営判断。対象は東証第二部に上場する東日本ガスと新日本瓦斯、非上場の東彩ガスと北日本ガスで、上場2社は2014年3月4日に上場廃止となり、株式交換は3月7日に効力を生じた。
- 背景
- 1966年の新日本瓦斯設立以来、日本瓦斯は関東各都市の中堅都市ガス事業者を傘下に収めてきた。子会社の一部は1998年以降に自ら株式を公開し、親会社と子会社が別々に上場する構造が2000年代を通じて続いた。
- 内容
- 交換比率は東日本ガス株1株に日本瓦斯株0.34株、新日本瓦斯株1株に同0.4株。日本瓦斯は保有する自己株式を対価に充てたため新株は発行しなかった。将来のガス料金の全面自由化をにらみ、意思決定の速さと原料の一括調達によるコスト競争力の向上をねらいとした。
- 含意
- この完全子会社化の後、2017年4月の都市ガス小売全面自由化への参入、2017年8月の東京電力エナジーパートナーとの合弁、2024年1月の3社の小売事業の本体承継が続いた。半世紀近くかけて集めた会社を、区域を単位としない1社へ畳み直す作業の初手にあたる。
筆者の見解
集めた会社を畳むための第一歩
2014年の株式交換それ自体は、少数株主から持分を買い取る地味な手続きにすぎない。ただ、この取引がなければ、その後の10年に起きたことの多くは進まなかったとみられる。都市ガス小売への参入も、東京電力との合弁も、小売機能の本体集約も、4社それぞれの取締役会と少数株主の同意を要する構造のままでは、決めるたびに時間がかかる。自由化の日程が先に決まっている以上、決め方の側を先に直す順番であった。
見方を変えれば、1966年から半世紀近くかけて集めた会社を、自ら解体する作業の第一歩でもあった。区域ごとに会社を置き、それぞれに社長と決算と株価を持たせる作りは、区域が守られていた時代の合理であった。2024年に3社の小売事業が本体へ移り、供給区域の名を冠した会社の看板は関東の地図から消えている。株式交換で買い戻した持分は、その会社たちを畳むために要した費用でもあった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券アナリストジャーナル 1998年6月2日（福江忠夫・新日本瓦斯社長 講演要旨）
- 日本瓦斯 有価証券報告書【沿革】
- 日本瓦斯 有価証券報告書（2013年3月期／2014年3月期／2016年3月期／2024年3月期・各連結）
- ニチガス（日本瓦斯）公式サイト「沿革」