三菱ケミカルグループ三菱樹脂の株式交換による完全子会社化と機能商品の持株会社直下への集約

2005年10月に発足した三菱ケミカルホールディングスの収益は、石油化学の市況に振られていた。2005年度の石油化学事業は連結売上高の約45%を占めながら、連結営業利益では約25%しか稼げていない。1996年度からの10年間で見た同部門の売上高営業利益率は、平均3.3%にとどまった。2007年1月末時点のスタンダード＆プアーズによる長期債券発行体格付けはBBBマイナスで、Aマイナスの旭化成、BBBプラスの住友化学に見劣りしていた^[1][2]。

石化の振れを補ってきたのは医薬品であった。1996年度からの10決算期のうち7決算期で、医薬品を含む部門の営業損益は石油化学部門の増減を打ち消している。一方、2005年度の連結営業利益の49%を稼いだ機能商品は、開示が細分化された7決算期のうち石化と補い合ったのが3決算期にとどまった。その機能商品の一角である三菱樹脂は、当時なお三菱化学の子会社として上場していた^[3][4]。

取り込みは3段に分けて進んだ。2007年3月、三菱化学が三菱樹脂の株式を公開買付けにより追加取得する。同年9月、三菱化学は保有する三菱樹脂株のすべてを、株式の現物配当の方法で三菱ケミカルホールディングスへ渡した。そして同年10月、持株会社が三菱樹脂と株式交換を行い、同社を完全子会社とした。三菱樹脂は上場を退き、三菱化学の子会社から持株会社の直下へ移った^[5]。

段を分けたことで、機能商品を石化と横並びに置く体制ができた。小林喜光社長は就任直後の取材に「もともと持ち株会社を作ったのは、医薬部門のアライアンスを進めるためです」と述べた。当時のグループをなお「遷移状態」とも呼んでいる（週刊東洋経済 2007/7/7）。そのうえで「今後も機能商品で弱い部門を補強するＭ＆Ａが必要かもしれない」とも語った。買い足す判断を持株会社の手元に置く構えであったとみられる^[6][7]。

完全子会社化の半年後、機能商品の集約が続いた。2008年4月、三菱化学は保有する三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケイブイ3社の株式を持株会社へ移し、機能材料事業を吸収分割で三菱樹脂へ移管した。三菱樹脂はこの3社と合併し、統合新会社として発足した。小林社長が「自動車や電機向けなどの機能商品分野を統合した新生・三菱樹脂」と呼んだ会社である（週刊東洋経済 2007/7/7）^[8][9]。

2008年4月以降、持株会社の直下には基礎化学品の三菱化学、機能商品の三菱樹脂、医薬の田辺三菱製薬が並んだ。株式交換を含む2008年3月期の連結売上高は2兆9298億円、営業利益は1250億円であった。ただしこの3社体制は長く続かなかった。2017年4月、三菱樹脂は三菱化学・三菱レイヨンとの合併で三菱ケミカルとなり、法人としては消えている。機能商品は再び1社のなかの部門へ戻った^[10][11]。