東急リバブル等三社を非公開化（2013年・東急不動産ホールディングスの決断）

持株会社体制への移行と、東急コミュニティーを含む三社の一斉上場廃止

概要

2013年10月1日、東急不動産は東急コミュニティー・東急リバブルとともに共同株式移転で完全親会社の東急不動産ホールディングスを設立し、開発・管理・仲介の上場三社を同時に非公開化して一つの持株会社の傘下に統合した。金指潔社長が主導した、グループの資本と意思決定を集約する経営判断であった。

背景

東急不動産は東急コミュニティーと東急リバブルを子会社に持ちながら、三社がいずれも東証一部に上場する親子上場の形をとっていた。2011年11月に策定した中期経営計画（2011年度〜2013年度）でグループ経営基盤の強化を掲げ、将来の事業環境変化を見据えて検討を進めた結果、経営の機動性と効率性を高めるには持株会社体制への移行が最適との判断に至った。

内容

2013年5月10日に三社の取締役会が株式移転計画を決議し、6月の各社の定時株主総会で承認を得た。移転比率は東急不動産1株に持株会社1株、東急コミュニティー1株に4.77株、東急リバブル1株に2.11株で、交付した株式数は700,560,974株にのぼる。三社は9月26日に東証一部の上場を廃止し、10月1日に東急不動産ホールディングスが発足・上場して金指潔氏が初代社長に就任した。

含意

会計処理は共通支配下の取引等のうち少数株主との取引にあたり、取得原価82,076百万円に対して46,934百万円ののれんが生じ、20年の均等償却となった。子会社二社の少数株主持分35,206百万円が消え、資本剰余金は84,141百万円増えている。連結の事業範囲は変わらず、動いたのは資本の構成であった。開発・管理・仲介を一つの資本に集約した体制が、その後の渋谷への集中投資と非中核事業の整理を打つ土台になる。