セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位:億円
FY12分譲請負工事小売賃貸管理受託運営仲介事業
FY13都市事業住宅管理仲介事業ウェルネスハンズ次世代・関連
FY14-FY19住宅管理ウェルネスハンズ次世代・関連不動産流通都市開発
FY20-FY25都市開発戦略投資管理運営不動産流通
セグメント利益単位:億円
FY12分譲請負工事小売賃貸管理受託運営仲介事業
FY13都市事業住宅管理仲介事業ウェルネスハンズ次世代・関連
FY14-FY19住宅管理ウェルネスハンズ次世代・関連不動産流通都市開発
FY20-FY25都市開発戦略投資管理運営不動産流通
セグメント利益率単位:%
FY12分譲請負工事小売賃貸管理受託運営仲介事業
FY13都市事業住宅管理仲介事業ウェルネスハンズ次世代・関連
FY14-FY19住宅管理ウェルネスハンズ次世代・関連不動産流通都市開発
FY20-FY25都市開発戦略投資管理運営不動産流通
セグメント投下資本利益率単位:%
FY12分譲請負工事小売賃貸管理受託運営仲介事業
FY13都市事業住宅管理仲介事業ウェルネスハンズ次世代・関連
FY14-FY19住宅管理ウェルネスハンズ次世代・関連不動産流通都市開発
FY20-FY25都市開発戦略投資管理運営不動産流通

東急不動産ホールディングスのセグメント変遷

FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
住宅
管理
ウェルネス
ハンズ
次世代・関連
仲介事業
都市事業
都市開発
セグメント売上高億円
2,646
2,559
2,468
2,669
2,525
2,863
3,133
3,221
3,425
3,622
3,461
3,974
セグメント利益億円
387
448
449
507
499
525
417
519
586
532
705
752
セグメント資産億円
13,542
13,777
13,956
14,271
15,341
16,122
17,082
16,275
16,441
17,079
17,138
17,530
不動産流通
セグメント売上高億円
589
788
802
963
1,121
1,288
2,093
2,315
2,616
2,776
3,437
3,568
セグメント利益億円
94
102
113
132
139
152
189
261
337
385
508
644
セグメント資産億円
571
598
664
754
1,049
983
1,937
2,218
2,230
2,892
2,827
3,314
戦略投資
セグメント売上高億円
461
661
779
1,070
1,090
1,413
セグメント利益億円
121
147
152
151
52
132
セグメント資産億円
3,756
4,636
5,370
6,463
9,067
9,857
管理運営
セグメント売上高億円
3,391
3,694
3,239
3,562
3,515
3,506
セグメント利益億円
-88
-1
123
228
250
272
セグメント資産億円
4,559
4,034
4,076
4,202
4,526
4,698
分譲
請負工事
小売
賃貸
管理受託
運営

東急不動産ホールディングスのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2013年3月期
単位:億円
分譲
  • マンション・戸建住宅・宅地分譲を行う事業で、東急不動産本体の住宅分譲事業を中核とする。FY12連結売上1,451億円・営業利益66億円で、グループ売上の約24%を占める主力事業として開示された。
  • 「ブランズ」シリーズのマンション分譲と多摩田園都市・たまプラーザ等の郊外住宅地分譲を主力に運営した。後のFY13開示で「住宅」「都市事業」に再編される前段階の事業構成。
請負工事
  • 不動産関連の請負工事事業で、東急コミュニティーや東急ホームを中核とするリフォーム・建設関連事業を含む。FY12連結売上650億円・営業利益16億円。
  • 持株会社設立直前期の旧開示で、後の組織再編で「管理」事業に統合される事業領域。グループ売上構成比は約11%で、管理・運営事業との連動性が高い位置づけ。
小売
  • 東急ハンズを中核とする小売事業。FY12連結売上826億円・営業利益9億円で、グループ売上の約14%を占めた事業。
  • 1976年開業の東急ハンズ渋谷店から続くDIY・生活雑貨の小売事業で、後のFY13開示で「ハンズ」事業として独立再編される。東急不動産HDはグループ内で不動産事業に隣接する生活関連事業に据えた。
賃貸
  • オフィスビル・商業施設・賃貸住宅の賃貸運営事業で、東急不動産が保有する賃貸不動産を運営する。FY12連結売上1,251億円・営業利益350億円で、グループ営業利益の約64%を稼ぐ最大の収益柱。
  • 渋谷エリアを中心とするオフィスビル賃貸(東急プラザ・渋谷東急本店等)と全国の商業施設運営を主力に運営した。後のFY13以降「都市事業」「都市開発」へ統合・再編される前段階の事業構成。
管理受託
  • 不動産管理事業で、東急コミュニティーを中核とするマンション管理・ビル管理事業を運営する。FY12連結売上700億円・営業利益51億円で、グループ売上の約12%を占めた。
  • マンション管理・ビルメンテナンス・清掃・警備等の管理受託事業で、営業利益率約7%の安定収益事業として運営された。後のFY13開示で「管理」事業として再編される前段階の事業。
運営
  • リゾート・ホテル・ゴルフ場・シニア住宅等の運営事業で、東急リゾートサービス・東急スポーツオアシス等を含む。FY12連結売上594億円・営業利益38億円で、グループ売上の約10%を占めた。
  • リゾート開発・運営事業(北海道ニセコ・蓼科等)とフィットネスクラブ・ゴルフ場運営を主力とする事業。後のFY13開示で「ウェルネス」事業として再編される前段階の事業構成。
仲介事業
  • 不動産仲介事業で、東急リバブルを中核とする住宅・事業用不動産の仲介事業を運営する。FY12連結売上402億円・営業利益48億円で、グループ売上構成比は約7%ながら営業利益率約12%の高利益率事業となった。
  • 一般住宅仲介と法人向け事業用不動産仲介を主力とする事業で、リーマンショック後の不動産取引回復期に売上を拡大した。後のFY13・FY14開示で「仲介」「不動産流通」へ継続される事業領域。
2014年3月期
単位:億円
都市事業
  • オフィスビル・商業施設の開発・賃貸・運営を統合した事業で、FY12までの「賃貸」事業を中心に再編した新セグメント。FY13連結売上1,752億円・営業利益323億円で、グループ営業利益の約60%を稼ぐ最大の収益柱。
  • 渋谷ヒカリエ(2012年4月開業)・東急プラザ表参道原宿(2012年4月開業)を中核に、渋谷エリアを中心とする都市開発の本格化を反映した。後のFY20開示で「都市開発」へ改称される前段階の中核事業。
住宅
  • マンション・戸建住宅分譲事業で、FY12までの「分譲」を継承した。FY13連結売上1,417億円・営業利益113億円で、グループ売上の約20%を占める主力事業。
  • 「ブランズ」シリーズのマンション分譲と郊外住宅地分譲を主力に運営し、消費税増税前駆け込み需要を取り込んで好調を維持した時期。後のFY20開示で「不動産流通」事業に統合される事業領域。
管理
  • 不動産管理事業で、東急コミュニティーを中核とするマンション管理・ビル管理事業を運営する。FY13連結売上1,325億円・営業利益92億円で、グループ売上の約19%を占める安定収益事業。
  • マンション管理・ビルメンテナンス・清掃・警備等の管理受託事業で、ストック型ビジネスとしての安定性を保持した。後のFY20開示で「管理運営」事業に統合・再編される前段階。
仲介事業
  • 不動産仲介事業で、東急リバブルを中核とする住宅・事業用不動産の仲介事業を運営する。FY13連結売上552億円・営業利益92億円で、グループ売上構成比は約8%ながら営業利益率約17%の高利益率事業となった。
  • 一般住宅仲介と法人向け事業用不動産仲介を主力とする事業で、不動産取引の回復期に拡大を続けた。後のFY20開示で「不動産流通」事業に統合される前段階。
ウェルネス
  • リゾート・ホテル・ゴルフ場・シニア住宅・フィットネス運営事業で、FY12までの「運営」事業を継承した。FY13連結売上736億円・営業利益19億円。
  • 東急リゾートサービス・東急スポーツオアシス・東急ハーベストクラブ・グランクレール(シニア住宅)等を統合した事業で、後のFY20開示で「管理運営」事業に統合される前段階。
ハンズ
  • 東急ハンズを中核とするDIY・生活雑貨の小売事業で、FY12までの「小売」事業を継承した。FY13連結売上841億円・営業利益11億円。
  • 渋谷店を旗艦店とする生活雑貨専門店事業で、東急不動産HDはグループ内で不動産事業に隣接する生活関連事業に据えた。2022年3月のカインズへの全株式譲渡で、後にグループから切り離される事業領域。
次世代・関連
  • 海外不動産・新規事業・グループ内補完事業を統合し、海外案件(インドネシア・米国等)と新規事業(不動産流動化等)を含む。FY13連結売上517億円・営業損失12億円。
  • 東急不動産HDが持株会社設立後の新規成長領域に据えた事業で、利益貢献は限定的ながら長期投資対象として育成された。後のFY20開示で「戦略投資」事業に発展する前段階。
2015年3月期〜2020年3月期
単位:億円
住宅
  • マンション・戸建住宅分譲事業で、「ブランズ」シリーズを中核とする住宅分譲事業を運営する。FY14連結売上1,048億円・営業利益55億円で、グループ売上の約16%を占める主力事業。
  • 消費税増税後の住宅市場調整期にあって減収となったが、ブランド力を活かした都心型マンション分譲で利益率を維持した。後のFY20開示で「不動産流通」事業に統合される事業領域。
管理
  • 不動産管理事業で、東急コミュニティーを中核とするマンション管理・ビル管理事業を運営する。FY14連結売上1,283億円・営業利益91億円で、グループ売上の約20%を占める安定収益事業として継続。
  • ストック型ビジネスとしての安定性を保持し、グループ全体の収益基盤を支えた。後のFY20開示で「管理運営」事業に統合・再編される前段階。
ウェルネス
  • リゾート・ホテル・ゴルフ場・シニア住宅・フィットネス運営事業。FY14連結売上888億円・営業利益59億円で、シニア住宅「グランクレール」事業の拡大に伴い成長軌道に入った。
  • 東急リゾートサービス・東急スポーツオアシス・東急ハーベストクラブを統合した事業で、後年のシニア住宅展開と健康関連事業の中核となる位置づけ。
ハンズ
  • 東急ハンズを中核とするDIY・生活雑貨の小売事業。FY14連結売上874億円・営業利益8億円で、グループ売上の約13%を占めた。
  • 渋谷店を旗艦店とする生活雑貨専門店事業で、訪日外国人需要の拡大を取り込んで売上を維持した時期。2022年3月のカインズへの全株式譲渡で、後にグループから切り離される事業領域。
次世代・関連
  • 海外不動産・新規事業・グループ内補完事業を統合した。FY14連結売上401億円・営業損失5億円。
  • 海外案件(インドネシア・米国・ベトナム等)と新規事業(不動産流動化・再生可能エネルギー等)を含む長期育成事業で、後のFY20開示で「戦略投資」事業に発展する基盤。
不動産流通
  • 不動産仲介事業を中核とする。東急リバブルを中核とする一般住宅仲介と法人向け事業用不動産仲介を統合した。FY14期は別途として「仲介」が継続したが、後のFY20開示で「不動産流通」として再整理される事業領域の前段階。
  • 不動産取引の回復期に拡大を続けた事業で、後年のFY20再編で「住宅」分譲事業と統合される。
都市開発
  • オフィスビル・商業施設の開発・賃貸・運営事業で、FY13までの「都市事業」を継承する位置づけ。後のFY20開示で「都市開発」として正式名称化される前段階。
  • 渋谷エリアの再開発(渋谷ストリーム・渋谷スクランブルスクエア等、延床合計約25万㎡規模)を中心に投資を継続し、東急不動産HDはこの事業をグループ収益の柱に据えた。
2021年3月期〜2026年3月期
単位:億円
都市開発
  • オフィスビル・商業施設の開発・賃貸・運営を統合した事業で、FY14までの「都市事業」を継承・改称した。FY20連結売上3,132億円・営業利益417億円で、グループ営業利益の過半を稼ぐ最大の収益柱。
  • 渋谷ヒカリエ・渋谷ストリーム・渋谷スクランブルスクエア(2019年11月開業)等の渋谷再開発拠点を中核に、ブランズタワー(マンション分譲)も統合した事業。コロナ禍下でも賃貸収益の安定性で黒字を維持した。
戦略投資
  • 海外不動産・物流施設・データセンター・再生可能エネルギー・ホテル等の新規成長領域を統合した事業で、FY13までの「次世代・関連」を再編・拡大した。FY20連結売上461億円・営業利益121億円。
  • 米国・東南アジアの不動産開発、太陽光・風力発電事業(リエネ)、ホテル運営(東急ステイ等)を統合した長期投資事業で、東急不動産HDがESG・成長戦略の柱に据えた。後年の中期経営計画でも投資拡大の中心に置かれた事業領域。
管理運営
  • マンション管理・ビル管理・リゾート運営・ホテル運営・シニア住宅・フィットネスを統合した事業で、FY14までの「管理」「ウェルネス」を統合・再編した。FY20連結売上3,391億円・営業損失88億円。
  • 東急コミュニティー・東急リゾートサービス・東急スポーツオアシス・東急ハーベストクラブ・グランクレールを統合し、コロナ禍によるリゾート・ホテル・フィットネス事業の臨時休業の影響で売上比約3%の営業赤字となった。
不動産流通
  • 不動産仲介・住宅分譲・買取再販を統合した事業で、FY14までの「住宅」「仲介」を統合・再編した。FY20連結売上2,092億円・営業利益188億円。
  • 東急リバブルを中核とする住宅仲介と「ブランズ」シリーズのマンション分譲、買取再販事業を統合した。コロナ禍下でも住宅取引の堅調さに支えられて営業利益188億円を計上した事業領域。