決断
余暇の時代に広げた事業を、45年かけて自ら解いた。1976年8月、住宅供給に偏った収益を分散するため東急ハンズを設立して異業種小売へ参入し、以後もゴルフ場・スキー場・別荘・会員制リゾートホテルへ広げ、増えた余暇時間を需要として取り込んだ。2013年9月には三社を一斉に上場廃止して持株会社へ移り、開発・管理・仲介の三社を一つの資本のもとへ集約した。転機は2019年で、開発物件を全量保有する資産積み上げから、重点立地だけを保有し非重点には他人資本を入れて段階売却する資本効率型の不動産企業へ転換した。45年かけて広げた余暇事業を売却した結果、投資先は渋谷の街区と再生可能エネルギーの2つへ絞られた。
2023年 東急ハンズなど非中核譲渡
東急ハンズなど非中核譲渡資本効率型不動産企業への転換に合わせ、収益力が低下した非中核事業（ハンズ・ゴルフ場・スキー場・北和建設・フィットネス）を一斉に譲渡し、都市再開発と再エネへ経営資源を集中する構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2022 2023 2026 売上高（兆円） 1.0 1.0 1.2 営業利益率（%） 8.5 11.0 13.4 2019年 広域渋谷圏で段階売却
広域渋谷圏で段階売却開発物件を全量自己保有する資産積み上げ型を改め、重点立地は保有・非重点は他人資本を入れて段階売却する回収サイクル型へ移り、資本効率（ROE）を高める面的な戦略同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略業績の推移2018 2019 2024 売上高（兆円） 0.9 0.9 1.1 営業利益率（%） 8.9 8.9 10.9 2013年5月 東急リバブル等三社を非公開化
営業収益と当期純利益率2013 2014 2019 営業収益（億円） 5,959 7,141 9,019 当期純利益率（%） 3.7 3.3 4.2 1976年8月 東急ハンズを設立
東急ハンズを設立余暇時間の増加と個人のライフスタイル重視という市場の変化をとらえ、住宅供給に偏った事業を分散するため、住関連・DIY用品の大型専門店という異業種小売へ参入する多角化同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1975 1976 1981 売上高（億円） 596 868 1,209 経常利益率（%） 8.2 3.1 4.1