大京の歴史

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1964年に東京都文京区で設立された大京観光が起源。

1968年にマンションの分譲を始め、1978年に事業主別のマンション発売戸数で全国首位に立った。分譲と管理の大手だったが、2019年にオリックスの公開買付けを受けて上場を廃止した。

設立から現在に至る系譜

1964年/1965年1968年1971年1982年1987年2005年2013年2019年大京観光1964年文京区に設立大京開発1964年設立大京地所1965年設立マンション分譲1968年営業譲受・分譲開始大京開発1968年合流大京観光1971年大京地所を合併大京地所1971年合流株式上場1982年東証二部に上場大京1987年商号変更オリックス2005年資本提携穴吹工務店2013年完全子会社化オリックス完全子会社2019年TOBで上場廃止オリックス2019年資本提携

長期業績と歴代社長

売上高459億円営業収入3,941億円営業収入3,352億円純利益率0.4%純利益率4.1%純利益率4.1%1975/31978/31983/31988/31993/31998/32003/32008/32013/32018/32023/32028/3

沿革

沿革概略を知る
  1. 別荘地の販売専門の大京開発を設立[1]
  2. 東京都文京区に大京観光を設立[2]
  3. 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転[2]
  4. 那須白河の別荘地の造成・建設工事を行う大京地所を設立[1]
  5. 沖縄大京観光を設立[2]
  6. 大京商事・大京開発から営業を譲受[1]
  7. マンションの分譲を開始[2]
  8. 不動産管理事業の担い手として大京管理を設立[2]
  9. 万座ビーチ大京ランド第1期が完成・開業[3]
  10. 大阪支店を開設[2]
  11. 名古屋支店を開設[2]
  12. 大京地所を吸収合併[1]
  13. 仙台支店を開設[2]
  14. 横浜支店を開設[2]
  15. 豪州にDAIKYO AUSTRALIAを設立[2]
  16. 九州支店を開設[2]
  17. 北海道支店を開設[2]
  18. オートロックシステムを導入[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大京1977年9月期売上高401億円売上高経常利益率1.7%
歴史詳細を読む大京観光の設立とマンション分譲への参入
急成長期

1978年〜マンション発売戸数全国1位と東証一部上場

  1. 事業主別のマンション発売戸数で全国第1位[5]
  2. 流通事業の展開に向け新宿支店を開設[4]
  3. 東京支店を開設[2]
  4. 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[2]
  5. マンション供給累計1,000棟を達成[4]
  6. 広島支店を開設[2]
  7. 遠隔管理の「L.O.G.(ライオンズオンラインガード)システム」を導入[4]
  8. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[2]
  9. 新橋支店を開設[2]
  10. 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場[2]
  11. 北関東支店を開設[2]
  12. 大京観光から大京に商号を変更[6]
  13. 大京住宅流通を設立[4]
  14. 累計供給10万戸を達成[4]
  15. 初の建替えマンション「ライオンズマンション北畠」が竣工[4]
  16. 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に移転[6]
  17. 大京住宅流通に住宅流通事業部門の営業を譲渡[6]
  18. 大京ログシステムを設立[2]
  19. 千葉支店を開設[2]
  20. 新橋支店の名称を東東京支店に変更[2]
  21. 大京ログシステムが大京ライフに商号変更[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大京1984年9月期売上高2,252億円売上高経常利益率4.7%
低迷期

1996年〜マンション不況と支店統廃合による経営再建

  1. 千葉支店の名称を東関東支店に変更[2]
  2. 神戸支店を開設[2]
  3. 「エルザタワー55」が竣工[4]
  4. マンション業界第1号の「住宅性能評価書」を取得[4]
  5. 初の環境共生住宅(個別供給型)認定[4]
  6. 神戸支店を大阪支店に統合[2]
  7. 九州支店と広島支店を統合した西日本大京が発足[2]
  8. 北海道大京が発足(北海道支店を統合)[2]
  9. 東北大京が発足(東北支店を統合)[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大京2004年3月期売上高3,406億円売上高経常利益率3.7%
転換期

2005年〜穴吹工務店の買収とオリックスのTOBによる上場廃止

  1. オリックスと資本提携契約を締結[2]
  2. 委員会等設置会社へ移行[2]
  3. 東北支店・広島支店・九州支店を開設[2]
  4. 北海道支店を開設[2]
  5. 大京管理と大京住宅流通を株式交換により完全子会社化[6]
  6. DAIKYO AUSTRALIA PTY LTDの全株式を譲渡[2]
  7. 大京エル・デザインを設立[2]
  8. 沖縄支店を開設[2]
  9. 大京管理を大京アステージに、大京住宅流通を大京リアルドに商号変更[2]
  10. 扶桑レクセルを株式交換により完全子会社化[6]
  11. 台灣大京股份有限公司を設立[6]
  12. アセットウェーブの全株式を取得、完全子会社化[2]
  13. 東京支店・東東京支店の機能を本社に集約[2]
  14. 扶桑エンジニアリングを設立[2]
  15. 大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止[2]
  16. オリックス・ファシリティーズを株式交換により完全子会社化[6]
  17. 北関東支店・東関東支店・横浜支店の機能を本社に集約[2]
  18. J・COMSがジャパン・リビング・コミュニティに商号変更[2]
  19. 大京のエンジニアリング事業を吸収分割により扶桑エンジニアリングへ承継[2]
  20. グランドアメニティの株式を取得、連結子会社化[2]
  21. アペックス和光を株式交換により連結子会社化[2]
  22. 穴吹工務店を完全子会社化[6]
  23. 豪州にDAIKYO AUSTRALIAを設立[2]
  24. 大京香港有限公司を設立[2]
  25. 穴吹建設を吸収合併した大京建設が大京穴吹建設に商号を変更[2]
  26. 穴吹不動産センターを吸収合併した大京リアルドが大京穴吹不動産に商号を変更[2]
  27. 大京エル・デザインが大京リフォーム・デザインに商号変更[2]
  28. オリックスによる株式公開買付けを受け、東京証券取引所の上場を廃止[5]

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