ジェイ・エス・ビーの歴史
沿革
1990年のジェイ・エス・ビーの設立が起源。
2012年に高齢者住宅事業へ参入し、2019年に東京学生ライフ、2023年に学生ハウジングを完全子会社化した。学生向け住宅と高齢者住宅を手がける不動産会社で、留学生向けの日本語学校も開く。
創業期
1990年〜ジェイ・エス・ビーの設立と地域会社7社の完全子会社化
- ジェイ・エス・ビーを設立[1]
- 大学生協京都事業連合と業務提携、立命館大学の学生マンションを共同開発[1]
- ジェイ・エス・ビー東北を設立[2]
- OVOを設立[2]
- 総合管財を設立[1]
- 地域会社7社を完全子会社化[2]
- 新コーポレートブランド「UniLife」を制定[1]
- 学生専用賃貸マンションファンド『STAF』を組成[1]
- UniLife営業店でテレビ電話による不動産紹介サービスを開始[1]
- 私募型学生専用賃貸マンションファンド『STAF2』を組成[1]
- 私募型学生専用賃貸マンションファンド『STAF3』を組成[1]
- 摂津市・阪急電鉄と「南千里丘まちづくり事業」の覚書を締結[1]
- パリに欧州駐在事務所を新設[1]
- 「摂津市立コミュニティプラザ・保健センター」が完成[1]
- 高齢者住宅の紹介所『グランユニライフ』の展開を開始[1]
売上高
- 売上高
ジェイ・エス・ビー売上高—
安定成長期
2012年〜高齢者住宅事業への参入と東証一部指定替え
- 拓殖大学八王子キャンパスに国際学生寮「カレッジハウス扶桑」が竣工[1]
- 高齢者住宅事業に参入[2]
- 高齢者住宅「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始[1]
- 留学生向けの日本語学校を開設[2]
- 京都工芸繊維大学の指定宿舎「松ヶ崎学生館」が竣工[1]
- リビングネットワークサービスを設立[1]
- ジェイ・エス・ビー東京が地域会社7社を吸収合併[1]
- ジェイ・エス・ビー・ネットワークが大学生協東京事業連合と業務提携[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- ジェイ・エス・ビー・ネットワークが大学生協東北事業連合と業務提携[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立[1]
- グランユニライフケアサービス地域各社を統合[1]
- 東京学生ライフを完全子会社化[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
ジェイ・エス・ビー2019年10月期売上高427億円売上高経常利益率7.7%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2014年 | 田中剛 | 代表取締役社長 |
転換期
2020年〜スタイルガーデンの買収とUrsa 4の親会社への異動
- スタイルガーデンを完全子会社化[1]
- Mewcketを子会社化[1]
- 山口大学敷地内に「Uni E'terna 山口吉田学生会館」が竣工[1]
- プライム市場に移行[1]
- ユニコープ総合リビングに出資[1]
- 学生ハウジングを完全子会社化[1]
- グランユニライフケアサービスを学研ココファンに譲渡[1]
- 長崎大学の国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が竣工[1]
- 山本貴紀氏が代表取締役社長に就任[3]
- Ursa 4が親会社に異動[3]
- Ursa 4から株式等売渡請求の通知を受領[3]
- ウォーバーグ・ピンカスの資本参加を受け、株式を非公開化[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
ジェイ・エス・ビー2025年10月期売上高760億円売上高営業利益率10.1%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2014年 | 田中剛 | 代表取締役社長 |
| 2021年 | 近藤雅彦 | 代表取締役社長→営業推進BU管掌 |
| 森高広 |