ジェイ・エス・ビーの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年10月期〜2025年10月期

配当金の推移(2013年10月期〜2025年10月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年10月期——105105244.405243.02,117万
2024年10月期——7272354.767520.32,120万
1株 → 2株の株式分割
2023年10月期——6331.5227.414813.91,053万
2022年10月期——4422204.804310.71,049万
2021年10月期——3517.5166.183310.51,052万
2020年10月期——3417144.532811.8961万
1株 → 2株の株式分割
2019年10月期——5513.75121.012311.4478万
2018年10月期——401057.802117.3470万
2017年10月期——379.2546.951619.7444万
1株 → 60株の株式分割
2016年10月期——1,6256.77147.57124.6—
2015年10月期——1,6256.77201.6483.4—
2014年10月期——1,6256.77————
2013年10月期——1,6256.77————

2024年10月期に1株→2株の株式分割、2020年10月期に1株→2株の株式分割、2017年10月期に1株→60株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年10月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年10月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年10月期の調整後 = 1,625円 ÷ 60(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 6.77円

出所: 有価証券報告書(2025年10月期)

賃貸・管理業界の配当26社

賃貸・管理業界の配当26社

高還元サンネクスタグループFY25 連結配当性向163.5%1株配当41円高還元ダイトウボウFY25 連結配当性向99.0%1株配当3円高還元JPMCFY25 連結配当性向55.9%1株配当60円高還元大東建託FY25 連結配当性向50.3%1株配当150.4円平和不動産FY25 連結配当性向48.3%1株配当80円イノベーションHDFY24 連結配当性向45.6%1株配当28円ジェイ・エス・ビーFY25 連結配当性向43.0%1株配当105円京阪神ビルディングFY25 連結配当性向41.3%1株配当40円空港施設FY24 連結配当性向41.0%1株配当21円アールエイジFY25 連結配当性向40.9%1株配当36円テーオーシーFY25 連結配当性向38.0%1株配当10円毎日コムネットFY25 連結配当性向35.3%1株配当32円片倉工業FY25 連結配当性向33.2%1株配当60円アンビションDXHDFY25 連結配当性向31.3%1株配当105円日本空港ビルデングFY25 連結配当性向30.3%1株配当95円東建コーポレーションFY26 連結配当性向29.1%1株配当360円スターツコーポレーションFY25 連結配当性向26.6%1株配当140円レオパレス21FY25 連結配当性向22.2%1株配当10円歌舞伎座FY25 連結配当性向21.3%1株配当5円エスポアFY18 連結配当性向10.3%1株配当2円東京テアトルFY24 連結配当性向2.3%1株配当10円パパネッツFY24 連結配当性向—1株配当138円長栄FY24 連結配当性向—1株配当125円カワサキFY25 連結配当性向—1株配当50円きんえいFY25 連結配当性向—1株配当10円マリオンFY25 連結配当性向—1株配当6円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年10月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人59.8%13.3億円
その他法人14.3%3.2億円
外国法人12.7%2.8億円
金融機関12.4%2.7億円
金融商品取引業者0.8%18百万円
合計100.0%22.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年10月期105.00円
CAGR(13期)+25.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年10月期6.77n/a連結
2014年10月期6.77▲0.0%連結
2015年10月期6.77▲0.0%連結
2016年10月期6.77▲0.0%連結
2017年10月期9.25+36.6%連結
2018年10月期10.00+8.1%連結
2019年10月期13.75+37.5%連結
2020年10月期17.00+23.6%連結
2021年10月期17.50+2.9%連結
2022年10月期22.00+25.7%連結
2023年10月期31.50+43.2%連結
2024年10月期72.00+128.6%連結
2025年10月期105.00+45.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年10月期43.0%
期間平均(11期)15.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期3.4n/a連結
2016年10月期4.6+1.2pt連結
2017年10月期19.7+15.1pt連結
2018年10月期17.3▲2.4pt連結
2019年10月期11.4▲5.9pt連結
2020年10月期11.8+0.4pt連結
2021年10月期10.5▲1.3pt連結
2022年10月期10.7+0.2pt連結
2023年10月期13.9+3.2pt連結
2024年10月期20.3+6.4pt連結
2025年10月期43.0+22.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年10月期244.40円
CAGR(11期)+1.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期201.64n/a連結
2016年10月期147.57▲26.8%連結
2017年10月期46.95▲68.2%連結
2018年10月期57.80+23.1%連結
2019年10月期121.01+109.4%連結
2020年10月期144.53+19.4%連結
2021年10月期166.18+15.0%連結
2022年10月期204.80+23.2%連結
2023年10月期227.41+11.0%連結
2024年10月期354.76+56.0%連結
2025年10月期244.40▲31.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年10月期15億円
CAGR(10期)+31.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期n/an/a連結
2016年10月期1n/a連結
2017年10月期1▲0.5%連結
2018年10月期2+25.2%連結
2019年10月期2+15.0%連結
2020年10月期3+40.2%連結
2021年10月期3+23.9%連結
2022年10月期4+12.6%連結
2023年10月期5+25.4%連結
2024年10月期7+43.8%連結
2025年10月期15+130.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年10月期0億円
10期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期n/an/a連結
2016年10月期0n/a連結
2017年10月期0▲99.4%連結
2018年10月期0+284.6%連結
2019年10月期2+39850.0%連結
2020年10月期2+25.0%連結
2021年10月期3+20.1%連結
2022年10月期4+33.3%連結
2023年10月期5+25.0%連結
2024年10月期0▲100.0%連結
2025年10月期0▲4.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年10月期15億円
CAGR(10期)+29.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期n/an/a連結
2016年10月期2n/a連結
2017年10月期1▲14.2%連結
2018年10月期2+25.5%連結
2019年10月期4+136.5%連結
2020年10月期5+32.4%連結
2021年10月期6+22.1%連結
2022年10月期8+22.5%連結
2023年10月期10+25.2%連結
2024年10月期7▲30.9%連結
2025年10月期15+129.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年10月期29.6%
期間平均(10期)16.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期n/an/a連結
2016年10月期12.8n/a連結
2017年10月期8.4▲4.4pt連結
2018年10月期7.9▲0.5pt連結
2019年10月期16.8+8.9pt連結
2020年10月期18.6+1.8pt連結
2021年10月期19.3+0.7pt連結
2022年10月期17.8▲1.5pt連結
2023年10月期20.1+2.3pt連結
2024年10月期8.9▲11.2pt連結
2025年10月期29.6+20.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年10月期0.21億株
9期増減+0.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年10月期n/an/a連結
2014年10月期n/an/a連結
2015年10月期n/an/a連結
2016年10月期n/an/a連結
2017年10月期0.04n/a連結
2018年10月期0.05+5.9%連結
2019年10月期0.05+1.8%連結
2020年10月期0.10+100.8%連結
2021年10月期0.11+9.5%連結
2022年10月期0.10▲0.3%連結
2023年10月期0.11+0.4%連結
2024年10月期0.21+101.3%連結
2025年10月期0.21▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年10月期・1株105円

大株主が受け取った配当(2025年10月期・1株105円)

2025年10月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1岡 靖子7,187,00033.96%7.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義1,707,0008.06%1.8億円
3UH Partners 2投資事業有限責任組合1,579,0007.46%1.7億円
4光通信KK投資事業有限責任組合1,219,0005.76%1.3億円
5OMインベストメント㈱1,140,0005.38%1.2億円
6㈱UH Partners 3817,0003.86%86百万円
7㈱日本カストディ銀行(信託口)名義561,0002.65%59百万円
8GOVERNMENT OF NORWAY545,0002.57%57百万円
9㈱シティビルサービス409,0001.93%43百万円
10BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND360,0001.7%38百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長田中剛近藤雅彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年10月期1501529.6
2024年10月期7078.9
2023年10月期551020.1
2022年10月期44817.8近藤雅彦
2021年10月期33619.3
2020年10月期32518.6
2019年10月期22416.8
2018年10月期2027.9
2017年10月期1018.4
2016年10月期10212.8田中剛

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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