片倉工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——6060180.735833.23,181万
2024年12月期——5050107.723546.43,245万
2023年12月期——202091.913021.83,317万
2022年12月期——161684.912818.83,331万
2021年12月期——2020147.565013.63,332万
2020年12月期——161682.712919.33,421万
2019年12月期——141449.421728.33,520万
2018年12月期——121236.561332.83,519万
2017年12月期——121234.831234.53,526万
2016年12月期——101048.111720.83,527万
2015年12月期——10106.442155.3—
2014年12月期——10107.623131.2—
2013年12月期——101028.501035.1—
2012年12月期——101019.95750.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

賃貸・管理業界の配当26社

賃貸・管理業界の配当26社

高還元サンネクスタグループFY25 連結配当性向163.5%1株配当41円高還元ダイトウボウFY25 連結配当性向99.0%1株配当3円高還元JPMCFY25 連結配当性向55.9%1株配当60円高還元大東建託FY25 連結配当性向50.3%1株配当150.4円平和不動産FY25 連結配当性向48.3%1株配当80円イノベーションHDFY24 連結配当性向45.6%1株配当28円ジェイ・エス・ビーFY25 連結配当性向43.0%1株配当105円京阪神ビルディングFY25 連結配当性向41.3%1株配当40円空港施設FY24 連結配当性向41.0%1株配当21円アールエイジFY25 連結配当性向40.9%1株配当36円テーオーシーFY25 連結配当性向38.0%1株配当10円毎日コムネットFY25 連結配当性向35.3%1株配当32円片倉工業FY25 連結配当性向33.2%1株配当60円アンビションDXHDFY25 連結配当性向31.3%1株配当105円日本空港ビルデングFY25 連結配当性向30.3%1株配当95円東建コーポレーションFY26 連結配当性向29.1%1株配当360円スターツコーポレーションFY25 連結配当性向26.6%1株配当140円レオパレス21FY25 連結配当性向22.2%1株配当10円歌舞伎座FY25 連結配当性向21.3%1株配当5円エスポアFY18 連結配当性向10.3%1株配当2円東京テアトルFY24 連結配当性向2.3%1株配当10円パパネッツFY24 連結配当性向—1株配当138円長栄FY24 連結配当性向—1株配当125円カワサキFY25 連結配当性向—1株配当50円きんえいFY25 連結配当性向—1株配当10円マリオンFY25 連結配当性向—1株配当6円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関33.9%6.5億円
外国法人27.4%5.2億円
その他法人18.9%3.6億円
個人18.6%3.5億円
金融商品取引業者1.3%25百万円
政府・地方公共団体0.0%0百万円
合計100.0%19.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期60.00円
CAGR(14期)+14.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期10.00n/a連結
2013年12月期10.00▲0.0%連結
2014年12月期10.00▲0.0%連結
2015年12月期10.00▲0.0%連結
2016年12月期10.00▲0.0%連結
2017年12月期12.00+20.0%連結
2018年12月期12.00▲0.0%連結
2019年12月期14.00+16.7%連結
2020年12月期16.00+14.3%連結
2021年12月期20.00+25.0%連結
2022年12月期16.00▲20.0%連結
2023年12月期20.00+25.0%連結
2024年12月期50.00+150.0%連結
2025年12月期60.00+20.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期33.2%
期間平均(14期)45.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期50.1n/a連結
2013年12月期35.1▲15.0pt連結
2014年12月期131.2+96.1pt連結
2015年12月期155.3+24.1pt連結
2016年12月期20.8▲134.5pt連結
2017年12月期34.5+13.7pt連結
2018年12月期32.8▲1.7pt連結
2019年12月期28.3▲4.5pt連結
2020年12月期19.3▲9.0pt連結
2021年12月期13.6▲5.7pt連結
2022年12月期18.8+5.2pt連結
2023年12月期21.8+3.0pt連結
2024年12月期46.4+24.6pt連結
2025年12月期33.2▲13.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期180.73円
CAGR(14期)+18.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期19.95n/a連結
2013年12月期28.50+42.9%連結
2014年12月期7.62▲73.3%連結
2015年12月期6.44▲15.5%連結
2016年12月期48.11+647.0%連結
2017年12月期34.83▲27.6%連結
2018年12月期36.56+5.0%連結
2019年12月期49.42+35.2%連結
2020年12月期82.71+67.4%連結
2021年12月期147.56+78.4%連結
2022年12月期84.91▲42.5%連結
2023年12月期91.91+8.2%連結
2024年12月期107.72+17.2%連結
2025年12月期180.73+67.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期16億円
CAGR(11期)+16.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4▲0.0%連結
2017年12月期4▲0.0%連結
2018年12月期4+19.9%連結
2019年12月期4▲0.0%連結
2020年12月期5+16.6%連結
2021年12月期5+11.2%連結
2022年12月期7+21.8%連結
2023年12月期5▲20.0%連結
2024年12月期7+24.6%連結
2025年12月期16+144.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期14億円
11期増減+14億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0n/a連結
2017年12月期0n/a連結
2018年12月期1n/a連結
2019年12月期0▲100.0%連結
2020年12月期11n/a連結
2021年12月期13+13.9%連結
2022年12月期2▲87.4%連結
2023年12月期2+44.8%連結
2024年12月期16+569.9%連結
2025年12月期14▲9.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期31億円
CAGR(11期)+24.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4▲0.0%連結
2017年12月期4▲0.0%連結
2018年12月期6+56.7%連結
2019年12月期4▲23.5%連結
2020年12月期16+289.3%連結
2021年12月期19+13.1%連結
2022年12月期8▲55.2%連結
2023年12月期8▲7.1%連結
2024年12月期23+193.6%連結
2025年12月期31+35.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期53.1%
期間平均(11期)49.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期155.3n/a連結
2016年12月期20.8▲134.5pt連結
2017年12月期28.7+7.9pt連結
2018年12月期42.9+14.2pt連結
2019年12月期24.3▲18.6pt連結
2020年12月期57.1+32.8pt連結
2021年12月期37.4▲19.7pt連結
2022年12月期29.5▲7.9pt連結
2023年12月期25.3▲4.2pt連結
2024年12月期64.2+38.9pt連結
2025年12月期53.1▲11.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.32億株
10期増減▲0.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.35n/a連結
2017年12月期0.35▲0.0%連結
2018年12月期0.35▲0.2%連結
2019年12月期0.35▲0.0%連結
2020年12月期0.34▲2.8%連結
2021年12月期0.33▲2.6%連結
2022年12月期0.33▲0.0%連結
2023年12月期0.33▲0.4%連結
2024年12月期0.32▲2.2%連結
2025年12月期0.32▲2.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株60円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株60円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS3,560,00011.19%2.1億円
2三井物産株式会社2,200,0006.92%1.3億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,954,0006.14%1.2億円
4損害保険ジャパン株式会社1,715,0005.39%1.0億円
5株式会社みずほ銀行1,584,0004.98%95百万円
6安田不動産株式会社1,298,0004.08%78百万円
7農林中央金庫1,183,0003.72%71百万円
8CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 21,171,0003.68%70百万円
9大成建設株式会社1,100,0003.46%66百万円
10明治安田生命保険相互会社999,0003.14%60百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長竹内彰雄佐野公哉上甲亮祐
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期16143153.1
2024年12月期7162364.2
2023年12月期52825.3
2022年12月期72829.5
2021年12月期5131937.4
2020年12月期5111657.1上甲亮祐
2019年12月期40424.3
2018年12月期41642.9
2017年12月期40428.7
2016年12月期40420.8佐野公哉
2015年12月期404155.3竹内彰雄

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

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