平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
片倉工業の人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 | 従業員数の実績 |
|---|---|---|---|
| 蚕糸事業を1製糸工場1蚕種製造所体制へ集約 生糸は1950年代に婦人靴下の原料をナイロンへ奪われ、1980年代には安価な輸入生糸が国内市場へ入った。1981年時点で5カ所あった製糸工場のうち、全自動繰糸機を8セット備えて最も生産性が高かった富岡工場も1987年3月に休止し、115年続いた同工場の生糸生産が止まっている。取締役会は不採算の拠点を年ごとに閉じていく方式ではなく、最終的に残す形を製糸1・蚕種1と先に定める順序を採った。 片倉工業 有価証券報告書 第117期（2025年12月期）【沿革】 | 蚕糸事業を熊谷工場（製糸）と沼津蚕種製造所の2拠点へ集約 | — | |
| 熊谷工場・沼津蚕種製造所の休止と蚕糸関係製造業務からの撤退 集約から4年後の1992年に熊谷工場の生糸製造を止め、1994年12月に同工場と沼津蚕種製造所を休止して蚕糸関係の製造業務から退いた。1873年に初代片倉兼太郎氏が長野県諏訪川岸村で座繰製糸を始めてから121年、1920年の法人化から74年での幕引きにあたる。撤退の時点では医薬品のトーアエイヨー、機械の片倉機器工業、1973年以降に積み上げた商業施設の賃料が育っており、同じ1994年12月期の連結売上高は600億円、当期純利益は13億円だった。 片倉工業 沿革（公式サイト） | 最後の製糸工場である熊谷工場と沼津蚕種製造所を休止 | — | |
| 選択定年優遇制度の拡充 2019年3月にみずほフィナンシャルグループ出身の上甲亮祐氏が社長に就き、2017年に始めていた不採算事業の整理が速まった。この年は選択定年優遇制度を拡充して退職者を募る一方、1955年10月設立の連結子会社・片倉機器工業が2019年12月31日をもって事業から撤退している。連結の減少はこの2つが重なるため、会社が制度への応募だけを理由に挙げている提出会社の従業員数で見ている。 片倉工業 有価証券報告書 第117期（2025年12月期）【沿革】 | — | 319233名 ▲86名単体／2018/12期 → 2019/12期 | |
| 希望退職者100名の募集 介護事業など不採算事業の整理に合わせ、2020年1月に募集を決めた。前年から続く機械電子事業からの撤退決定と衣料品事業の縮小が同じ時期に重なっており、新型コロナウイルスの影響が出る直前に固定費を落とす形になった。2020年12月期には割増退職金9億93百万円を特別損失に計上している。 | 希望退職者100名の募集 | 233137名 ▲96名単体／2019/12期 → 2020/12期 | |
| 機械関連事業の一部終了と加須工場の撤退 この撤退は2020年12月期に損失を計上して始まり、2021年7月の事業終了決定で区切りが付いた。1946年11月に大宮製作所として設けられ1992年に加須市へ移った加須工場がここで役目を終え、同じ決定にあわせて加須カタクラパークの営業も終わっている。機械関連事業には1928年7月設立のジョイント商会を源流とする日本機械工業が残り、消防車両を中心とする系統へ絞られた。 片倉工業 有価証券報告書 第117期（2025年12月期）【沿革】 | 自動車部品・工業用バルブ・工業用洗浄機等の設計製造販売と石油製品等の輸入販売から撤退 | — | |
| トーアエイヨーの希望退職者募集 2023年2月15日の取締役会で、連結子会社トーアエイヨーの人員体制の適正化を含む固定費削減策として募集を決議した。毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策で医薬品事業の採算が細っていたことが理由で、募集期間は同年3月22日から5月17日まで、退職日は6月30日と定められた。所定の退職金に加えて割増退職金を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた支援を用意している。 | 45歳以上の従業員を対象に50名程度を募集 | — | |
| トーアエイヨーの2度目の希望退職と全国の支店・営業所の廃止 前年の50名程度の募集では収益構造の立て直しに届かず、開発中の希少疾病医薬品の臨床試験の状況も踏まえて、組織体制そのものの見直しに踏み込んだ。廃止した支店・営業所に代えて本社が各エリアを直接管轄する体制へ移し、2024年12月期には割増退職金7億74百万円を特別損失に計上している。医薬品事業の従業員は2024年12月期に大きく減ったが、同じ期に三全の連結子会社化で人員が加わっており、連結全体の増減はこの施策の規模を表さない。 | 100名を超える希望退職者の募集と全国の支店・営業所の廃止 | — |
片倉工業と同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（不動産デベロッパー）
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片倉工業の人員圧縮は、祖業の製糸を畳む工程と、そのあとに残った多角化事業を選び直す工程の二段で進んだ。1932年に製糸所62カ所・従業員3.8万名を擁した会社は、1988年3月に蚕糸事業を1製糸工場1蚕種製造所へ集約し、1994年12月に熊谷工場と沼津蚕種製造所を休止して121年続いた蚕糸業を終えている。祖業を畳んだのちの施策は2010年代後半に集中し、2019年の選択定年優遇制度の拡充、2020年1月の希望退職者100名の募集、2021年7月の機械関連事業の一部終了、2023年と2024年に連結子会社トーアエイヨーで続けて実施された希望退職と、ほぼ毎年のように重なった。連結従業員数は2001年12月期の1,657名から2025年12月期の900名へ、24年で46%減っている。
発表された削減計画と、有価証券報告書の従業員数が実際にどう動いたかを並べた。連結従業員数を遡れるのは2001年12月期、提出会社（単体）は2012年12月期までで、それ以前に実施された蚕糸事業の集約と撤退には実績を付していない。2019年と2020年の施策は提出会社の従業員が対象で、有価証券報告書が単体の減少理由を単一の要因に帰しているため単体で見ている。同じ2019年12月期の連結の減少については、会社自身が制度への応募と子会社の事業撤退の2つを理由に挙げており、どちらかへ帰属させられない。2023年・2024年にトーアエイヨーで実施された希望退職は医薬品事業に限った施策で、提出会社の従業員数には現れず、同じ時期に東近紙工・カタクラ・クロステクノロジー・三全の連結子会社化が重なるため、連結の増減を実績としていない。