デベロッパーランキング（国内11社・2025年度）

デベロッパーの売上高ランキング

売上高と営業収益で科目が割れるが、呼び方が違うだけである。三井不動産2.71兆円は賃貸9,366億円・分譲7,293億円・マネジメント5,115億円・施設営業2,441億円と四つの柱に分かれ、三菱地所1.75兆円はコマーシャル不動産6,090億円と丸の内3,774億円が中核をなす。伸びは野村不動産ホールディングスの+24.4%が最も高い。

損益計算書の売上高（営業収益を含む）。大きい順。

デベロッパーの売上原価率（営業原価）ランキング

日本空港ビルデングの34.8%が最も低いのは、売上2,898億円のうち施設管理運営業が1,178億円を占め、原価の乗らない施設賃貸に近いためである。東急不動産ホールディングス77.1%が最も高いのは、不動産流通3,568億円・管理運営3,506億円と、人手で回す受託の事業が売上の6割近くを占めることによる。

科目が違うため入れていない: 日本空港ビルデング（売上原価）、トーセイ（売上原価）、片倉工業（売上原価）

営業原価 ÷ 売上高。低い順。

デベロッパーの販管費率ランキング

日本空港ビルデングの49.6%が突出するのは原価率34.8%と裏表で、物品販売業1,541億円・飲食業180億円の店舗費用が販管費へ寄るためである。三菱地所7.2%が最も低いのは、丸の内事業3,774億円のように限られた区画へ大きな賃料が立ち、売る手間のかからない収益が積み上がることによる。

販売費及び一般管理費 ÷ 売上高。低い順。

デベロッパーの営業利益率ランキング

住友不動産28.3%が首位で、ヒューリック25.7%、森ビル23.8%が続く。森ビルは分譲795億円に対し営業利益562億円と利益率が7割に達し、賃貸2,519億円・益486億円と合わせて全社23.8%を作る。東急不動産ホールディングス13.4%が最も低いのは、原価率77.1%の受託事業が売上の中心にあるためである。

営業利益 ÷ 売上高。高い順。

デベロッパーの当期純利益率ランキング

住友不動産20.1%が首位、ヒューリック15.7%、トーセイ15.6%と続く。ヒューリックは不動産事業6,280億円に対し営業利益1,981億円と3割を超える利益率を持ち、ホテル・旅館事業539億円・益17億円がこれを薄めた結果が全社15.7%である。東急不動産ホールディングス7.8%が最も低い。

親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高。高い順。

デベロッパーの自己資本比率ランキング

片倉工業63.8%が突出するのは、売上407億円のうち不動産が117億円・営業利益44億円と、小さな売上に対して保有する土地の資産が厚いためである。日本空港ビルデング42.7%が続く。用地を借入で仕込む大手は住友不動産34.4%・三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・東京建物26.0%と30%前後に並ぶ。

自己資本 ÷ 総資産額。高い順。自己資本は純資産から新株予約権と非支配株主持分を除いた額。銀行の自己資本比率規制（BIS 比率）とは別の指標。

デベロッパーの平均年収ランキング

ヒューリック2,295万円が突出し、三井不動産1,856万円、三菱地所1,759万円が続く。ヒューリックは不動産事業6,280億円・営業利益1,981億円を655人で回し、連結でも3,495人にとどまる。住友不動産824万円が最も低いのは、単体2,021人・連結14,116人と母数が大きく、開発以外の人員まで単体に抱えるためである。

有価証券報告書「従業員の状況」の平均年間給与。高い順。提出会社（単体）の就業人員が対象で、賞与・基準外賃金を含み、臨時従業員を含まない。連結の従業員数とは母数が違う。

デベロッパーの連結従業員数ランキング

三井不動産27,704人が最多で、うちマネジメント12,842人・施設営業5,426人と、賃貸2,525人・分譲1,406人の開発本体より受託と運営の人数が多い。東急不動産ホールディングス21,036人も管理運営12,549人・不動産流通6,030人が大半を占める。三菱地所11,659人は売上1.75兆円に対し人数が少ない。

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の従業員数。多い順。就業人員であり、臨時従業員（平均年収の母数にも入らない）を含まない。