日本空港ビルデングの歴史
沿革
1953年に羽田の空港ターミナル運営のため民間資本で設立されたのが起源。
1955年に東京国際空港ターミナルビルを開館し、1964年に免税品販売業を始めた。羽田空港の旅客ターミナルを建設・管理・運営する会社で、2002年には国内線の年間旅客数が6千万人に達した。
創業期
1953年〜民間資本による設立と東京国際空港ターミナルビルの開館
- 民間資本により日本空港ビルデングを設立[1]
- 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始[1]
- 東京オリンピックに伴う国内線到着専用ターミナル竣工[2]
- 免税品販売業を開始[2]
- 新国際線到着ターミナル竣工[2]
- 日本かまぶろ観光（現 日本空港ロジテム）を設立[1]
- 成田空港ターミナルの保守管理業務を受託[2]
- 日本空港技術サービスを設立[1]
売上高
- 売上高
日本空港ビルデング売上高—
成長期
1978年〜成田営業所の開設と東証一部指定
- 成田空港開港に伴い成田営業所を開設[1]
- 成田国際空港開港に伴い免税品を含む物品販売業等を開始[2]
- 本社を東京都千代田区丸の内に移転[1]
- 東京エアポートレストランなど3社を連結子会社化[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
売上高
- 売上高
日本空港ビルデング売上高—
安定成長期
1993年〜東京国際空港第1ターミナルの開館と関西・中部への展開
- ビッグウイングを設立[1]
- 東京国際空港第1ターミナル開館[1]
- 関西空港開港に伴い大阪事業所を開設[1]
- 関西国際空港開港に伴い免税品販売業務受託開始[2]
- 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館[1]
- 日本空港テクノを設立[1]
- 羽田空港に国際旅客チャーター便が就航[2]
- 羽田国際線旅客ターミナル増改築工事竣工[2]
- 羽田空港国内線の年間旅客数が6千万人に到達[2]
- 羽田⇔ソウル（金浦）国際旅客チャーター便就航[2]
- 本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転[1]
- 羽田エアポートエンタープライズ及び成田エアポートエンタープライズを設立[1]
- 東京国際空港第2ターミナル開館[1]
- 中部空港開港に伴い中部営業所を開設[1]
- 東京国際空港ターミナルを共同出資により設立[1]
- 東京国際空港第2ターミナル増築部分（南ピア）供用開始[1]
- 羽田エアポートセキュリティー及び羽田旅客サービスを設立[1]
- 羽田⇔上海（虹橋）国際旅客チャーター便就航[2]
- 新空港法により空港機能施設事業者に指定[2]
- エアポートマックス及び日本空港テクノを統合[1]
- 羽田・成田の両エアポートエンタープライズを統合[1]
安定成長期
2010年〜新国際線ターミナルの供用と東京国際空港ターミナルの連結子会社化
- 羽田第2旅客ターミナルⅢ次計画増築部竣工[2]
- 東京国際空港新国際線ターミナル供用開始[1]
- ジャパン・エアポート・グランドハンドリングを共同出資により設立[1]
- 羽田第2旅客ターミナル本館南側拡張部分供用開始[2]
- 羽双（成都）商貿有限公司を設立[1]
- 東京国際空港第1ターミナルのリニューアル工事完了[1]
- 東京国際空港第2ターミナル増築部分（南ピア3スポット）供用開始[1]
- 国際線旅客ターミナル拡張部供用開始[2]
- Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹を共同出資により設立[1]
- Air BICを共同出資により設立[1]
- LANI KE AKUA PACIFIC,INC.を設立[1]
- 東京国際空港ターミナルを連結子会社化[1]
- 羽田未来総合研究所を設立[1]
- 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了（地下1階及び1階）[1]
- 東京国際空港国際線ターミナル北側拡張エリア供用開始[1]
- 東京国際空港第2ターミナル国際線施設供用開始[1]
- コスモ企業及びシー・ティ・ティを統合[1]
- プライム市場に移行[1]
- 東京国際空港第2ターミナル北側サテライト接続部分供用開始[1]
- 田中一仁氏が社長に就任[3]
- 引受人の買取引受による株式売出しを決定[3]