決断
家賃を原価に抑え、物販の利益でターミナルの拡張を賄ってきた会社である。1955年の開館時、売店に出店する業者が無かったため、会社は商品を預かり自社の従業員が販売する直営方式を採った。1961年3月にはジェット化に備えた拡張計画（新財政計画試案）を発表し、民間部分の費用は家賃の25%値上げと施設使用料・入場料の新設で賄った。1964年10月には出国待合室の売店で、日本初の日本酒と国産ウイスキーの酒税免税販売を始めた。さらに1970年4月、新空港対策を目的に資本金を18億円へ増資し、同じ日に日本空港コンサルタンツを設立した。