鷹城勲氏
日本空港ビルデング・元代表取締役社長執行役員
社長就任2005年4月
生年月1943年7月
出自日本空港ビルデング入社
経歴1968〜2016年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1968年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 日本空港ビルデング | 1968 | 入社 | ||
| 2001 | 専務取締役 | ||||
| 2003 | 代表取締役副社長 | ||||
| 2005 | 代表取締役社長 | ||||
| 2009 | 代表取締役 社長執行役員 | ||||
| 2016 | 代表取締役会長 CEO | ○ | |||
| 2016 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1968年4月に日本空港ビルデングへ入社した。2001年6月に専務取締役、2003年4月に代表取締役副社長に就任し、2005年4月に代表取締役社長へ就任した。入社から社長就任まで37年を同社で過ごした生え抜きである。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2005年4月、門脇邦彦氏の後任として社長に就任した。就任前年度の2005年3月期は連結売上高1114億円・経常利益67億円・当期純利益39億円で、経常利益は2003年3月期の86億円から2期続けて減少していた。代表取締役副社長を2年務めての昇格である。
選任賛成率
鷹城勲氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 | 758,477 | 98,681 | 1,541 |
業績貢献FY04→FY15
鷹城勲氏:在任中の業績貢献
在任中の2006年3月期から2016年3月期にかけて、連結売上高は1232億円から2041億円へ増加した。2009年4月には代表取締役社長執行役員となった。2012年3月期は経常利益2億円・当期純損失26億円まで減少したが、2016年3月期は営業利益113億円・経常利益137億円・当期純利益89億円へ回復した。
売上高:2002年3月期〜2021年3月期
2005/31,114億円
2016/32,041億円
11カ年+83%
営業利益率:2002年3月期〜2021年3月期
--
2016/35.5%
--
ROE:2012年3月期〜2021年3月期
--
2016/37.9%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2002年3月期 | 977億円 | — | — | — | ||
| 2003年3月期 | 993億円 | +1.6% | — | — | ||
| 2004年3月期 | 966億円 | ▲2.7% | — | — | ||
| 2005年3月期 | 1,114億円 | +15.3% | — | — | ||
| 2006年3月期 | 1,232億円 | +10.6% | — | — | ||
| 2007年3月期 | 1,325億円 | +7.5% | — | — | 東京国際空港ターミナルを共同出資により設立東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始 | |
| 2008年3月期 | 1,394億円 | +5.2% | — | — | 羽田エアポートセキュリティー及び羽田旅客サービスを設立羽田⇔上海(虹橋)国際旅客チャーター便就航 | |
| 2009年3月期 | 1,323億円 | ▲5.1% | — | — | ||
| 2010年3月期 | 1,210億円 | ▲8.5% | — | — | 新空港法により空港機能施設事業者に指定エアポートマックス及び日本空港テクノを統合羽田・成田の両エアポートエンタープライズを統合 | |
| 2011年3月期 | 1,348億円 | +11.4% | 3.1% | — | 羽田第2旅客ターミナルⅢ次計画増築部竣工東京国際空港新国際線ターミナル供用開始ジャパン・エアポート・グランドハンドリングを共同出資により設立 | |
| 2012年3月期 | 1,294億円 | ▲4.0% | 0.7% | ▲2.6% | 東京国際空港第1ターミナルのリニューアル工事完了 | |
| 2013年3月期 | 1,361億円 | +5.2% | 3.1% | 1.6% | ||
| 2014年3月期 | 1,471億円 | +8.1% | 4.2% | 3.0% | 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始国際線旅客ターミナル拡張部供用開始 | |
| 2015年3月期 | 1,735億円 | +17.9% | 5.7% | 6.3% | Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹を共同出資により設立 | |
| 2016年3月期 | 2,041億円 | +17.7% | 5.5% | 7.9% | ||
| 2017年3月期 | 2,050億円 | +0.4% | 4.6% | 5.8% | ||
| 2018年3月期 | 2,260億円 | +10.2% | 5.9% | 9.2% | ||
| 2019年3月期 | 2,736億円 | +21.1% | 8.2% | 22.2% | ||
| 2020年3月期 | 2,498億円 | ▲8.7% | 4.0% | 3.1% | ||
| 2021年3月期 | 526億円 | ▲79.0% | ▲112.3% | ▲20.6% |
参考文献1件
参考文献
- 日本空港ビルデング 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠:出所(日本空港ビルデング)