取手ショッピングプラザ開業(1973年・片倉工業の決断)

更新:
論点 製糸工場跡地を自社で商業開発するか
片倉工業:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業への転換

何をなぜ決めたか:製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業への転換

概要

1972年に香港系の投資家が片倉工業株を買い占めた。全国の工場用地に対して株価が安すぎることが買い占めの理由であり、これを受けて翌1973年3月の取手ショッピングプラザ開業を皮切りに、製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業へ移った経営判断。

背景

生糸の主用途である婦人靴下がナイロンに置き換わり、1954年の無配転落以降は工場の集約と多角化が続いた。売上高300億円前後に対して単体の当期純利益は数億円にとどまり、1969年12月期は損失を計上していた。

内容

指摘された土地を売却して現金化するのではなく、跡地に自社で商業施設を建てて賃料を受け取る側へ回った。1973年の取手・松本を皮切りに、1981年に松本カタクラモール、1983年に大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)と規模を拡げた。

含意

祖業の設備は失われても、繭の集荷に適した土地として選ばれた立地は小売の商圏として使えるという読み替えであった。不動産は2025年12月期に4事業の営業利益の6割超を占める収益源となった一方、資産価値と株価の差を突かれる関係はその後も続いた。

いつ何が起きたか 6件
考察:事業を失った会社に残るものは何か
考察

考察:事業を失った会社に残るものは何か

この判断の核心は、多角化の成否よりも、資産の使い方を誰が先に決めるかという点にあったと推察される。1972年の買い占めは、片倉工業が自社で気づいていなかった価値を突きつけたのではなく、気づいていても動かせなかった価値を外から動かした出来事に近い。工場から商業施設へという転用は、1967年のゴルフ練習場から1983年の大宮カタクラパークまで16年をかけており、買い占めが一夜で方向を変えたわけではない点にも留意が要る。

同時に、この決断は同じ問いを長く残した。賃料が収益の中心となった今日でも、保有する不動産の価値と株式の評価は離れたままで、外部の投資家はその差を繰り返し指摘してきた。事業で稼ぐ会社と、資産を持つ会社は、株式市場では別の物差しで測られる。片倉工業の1973年の選択は、その問いを半世紀にわたり抱え続ける道でもあったと思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る 7表

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図と表

片倉工業:賃貸等不動産の帳簿価額と含み益

連結貸借対照表計上額(百万円)含み益(百万円)
片倉工業:賃貸等不動産の帳簿価額と含み益
(百万円) 連結貸借対照表計上額含み益期末時価 備考
2015年12月期 37,48577,904115,389 期中に7,912増えた
2016年12月期 36,46981,021117,490
2017年12月期 35,31286,037121,349
2018年12月期 34,21691,541125,757
2019年12月期 33,07497,907130,981
2020年12月期 31,42696,365127,791 主な増加はコクーン1での建物の取得65、主な減少は減価償却による
2021年12月期 30,29997,180127,479
2022年12月期 28,91294,090123,002
2023年12月期 28,01098,047126,057
2024年12月期 27,266104,949132,215 主な増加は連結範囲の変更による255。含み益は10万を超えた
2025年12月期 26,535109,863136,398 主な増加は松江片倉フィラチャーでの建物の取得159
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)〜第117期(2025年12月期)【賃貸等不動産関係】
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)〜第117期(2025年12月期)【賃貸等不動産関係】

片倉工業:不動産事業の売上高とセグメント利益

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
片倉工業:不動産事業の売上高とセグメント利益
(百万円) 売上高セグメント利益セグメント資産 備考
2015年12月期 8,9822,21943,747 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は10,660
2016年12月期 10,1883,17644,135
2017年12月期 10,3803,57543,844
2018年12月期 10,4653,77442,653
2019年12月期 10,7314,10140,178
2020年12月期 9,8273,69141,584 商業施設の休業により減収。全社の営業利益は3,595
2021年12月期 10,1253,59044,854
2022年12月期 10,4153,94643,200
2023年12月期 10,8333,98542,242
2024年12月期 11,1394,26939,860
2025年12月期 11,6994,39542,243 4事業のセグメント利益の合計6,854に対し64%を占める
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)〜第117期(2025年12月期)【セグメント情報等】
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)〜第117期(2025年12月期)【セグメント情報等】

片倉工業:1株当たり配当額

1株当たり配当額(円)
片倉工業:1株当たり配当額
(円) 1株当たり配当額 備考
2015年12月期 10 期末配当の年1回が基本方針で、中間配当はない
2016年12月期 10
2017年12月期 12
2018年12月期 12
2019年12月期 14
2020年12月期 16
2021年12月期 20 特別配当4円を含む
2022年12月期 16
2023年12月期 20 総還元性向30%程度を目安とする方針を掲げた期
2024年12月期 50 目安を総還元性向60%程度へ引き上げた期
2025年12月期 60 総額1,908百万円。2026年3月27日の定時株主総会で決議した
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)・第112期(2020年12月期)・第117期(2025年12月期)【主要な経営指標等の推移】
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)・第112期(2020年12月期)・第117期(2025年12月期)【主要な経営指標等の推移】

片倉工業:大量保有報告書における株券等保有割合

  • THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH 10%
  • 自己株式 10%
  • 三井物産 6%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6%
  • 損害保険ジャパン 5%
  • その他 64%
片倉工業:大量保有報告書における株券等保有割合
(%) 株券等保有割合 備考
直前の報告書 11.09 提出者はASO Group Limitedと株式会社スノーボールキャピタルの2名
2025年2月25日 11.21 保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる
出所:ASO Group Limited 変更報告書(2025年2月27日提出) / 片倉工業 有価証券報告書 第117期(2025年12月期)【大株主の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】(発行済株式総数35,215千株)
出所:ASO Group Limited 変更報告書(2025年2月27日提出) / 片倉工業 有価証券報告書 第117期(2025年12月期)【大株主の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】(発行済株式総数35,215千株)

片倉工業:定時株主総会における賛成率

片倉工業:定時株主総会における賛成率
(%) 剰余金の処分の件上甲亮祐(取締役選任) 備考
2022年3月総会(第113回) 99.6191.84 上甲亮祐は社長。取締役会長の佐野公哉は91.23%。配当は1株20円
2023年3月総会(第114回) 96.584.1 佐野公哉は82.60%。配当は1株16円へ減った
2024年3月総会(第115回) 96.3191.01 総還元性向30%程度を掲げた期の総会。配当は1株20円
2025年3月総会(第116回) 99.8579.33 大量保有の変更報告書の翌月。配当は1株50円へ増えた
2026年3月総会(第117回) 99.9180.07 配当は1株60円。ほかの6名の取締役は86.79〜88.21%
出所:片倉工業 臨時報告書(第113回〜第117回定時株主総会における議決権行使結果)
出所:片倉工業 臨時報告書(第113回〜第117回定時株主総会における議決権行使結果)

片倉工業:自己資本利益率と配当性向

片倉工業:自己資本利益率と配当性向
(%) 自己資本利益率(連結)配当性向(提出会社) 備考
2015年12月期 0.492.3
2016年12月期 325.2
2017年12月期 2.252.4
2018年12月期 2.343.2
2019年12月期 327.6
2020年12月期 4.923.6
2021年12月期 8.215.5
2022年12月期 4.318.9
2023年12月期 4.224.3
2024年12月期 4.4117.8 配当性向は提出会社の当期純利益に対する比率で、連結の当期純利益とは母数が違う
2025年12月期 6.364.8
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)・第112期(2020年12月期)・第117期(2025年12月期)【主要な経営指標等の推移】
出所:片倉工業 有価証券報告書 第107期(2015年12月期)・第112期(2020年12月期)・第117期(2025年12月期)【主要な経営指標等の推移】

保有資産と資本政策

保有資産と資本政策
科目 概要 備考
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額 26,535百万円 2025年12月期末。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
賃貸等不動産の期末時価 136,398百万円 主要な物件は社外の不動産鑑定士による鑑定評価書、その他は自社で算定した金額
賃貸等不動産の含み益 109,863百万円 期末時価と連結貸借対照表計上額の差。帳簿価額の4.1倍にあたる
賃貸等不動産の賃貸損益 4,380百万円 賃貸収益10,767百万円から賃貸費用6,387百万円を差し引いた差額
政策保有株式(上場) 23,579百万円 21銘柄。2022年12月期末は24銘柄13,098百万円。保有意義の乏しい株式は縮減する
政策保有株式(非上場) 17百万円 4銘柄。2022年12月期末から銘柄数・計上額とも変わっていない
株主還元の方針 総還元性向60%程度 特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対する目安。2023年12月期は30%程度
自己株式取得(2023年11月9日決議) 240百万円 上限150,000株。取得は143,500株・239百万円で12月22日に終了した
自己株式取得(2024年8月8日決議) 1,301百万円 700,000株を8月9日に取得した
自己株式取得(2025年5月13日決議) 1,443百万円 650,000株を5月14日に取得した
2025年12月期の期末配当 1株につき60円 総額1,908百万円。2026年3月27日の定時株主総会で決議した
政策保有株式の売却益 2,971百万円 2026年5月22日にヒューリック株式の海外売出しへ売出人として参加。個別決算に計上
ASO Group Limitedの株券等保有割合 11.13% 3,918千株。共同保有者のスノーボールキャピタルと合わせ11.21%。2025年2月25日現在
出所:片倉工業 有価証券報告書 第117期(2025年12月期)【賃貸等不動産関係】【株式の保有状況】【配当政策】【自己株式の取得等の状況】【大株主の状況】
出所:片倉工業 有価証券報告書 第117期(2025年12月期)【賃貸等不動産関係】【株式の保有状況】【配当政策】【自己株式の取得等の状況】【大株主の状況】
参考文献

参考文献

参考

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