片倉工業製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業への転換
- 概要
- 1972年に香港系の投資家が片倉工業株を買い占め、全国の工場用地に対して株価が安すぎると指摘したことを受け、翌1973年3月の取手ショッピングプラザ開業を皮切りに、製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業へ移った経営判断。
- 背景
- 生糸の主用途である婦人靴下がナイロンに置き換わり、1954年の無配転落以降は工場の集約と多角化が続いた。売上高300億円前後に対して単体の当期純利益は数億円にとどまり、1969年12月期は損失を計上していた。
- 内容
- 指摘された土地を売却して現金化するのではなく、跡地に自社で商業施設を建てて賃料を受け取る側へ回った。1973年の取手・松本を皮切りに、1981年に松本カタクラモール、1983年に大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）と規模を拡げた。
- 含意
- 祖業の設備は失われても、繭の集荷に適した土地として選ばれた立地は小売の商圏として使えるという読み替えであった。不動産は2025年12月期に4事業の営業利益の6割超を占める柱となった一方、資産価値と株価の差を突かれる関係はその後も続いた。
筆者の見解
事業を失った会社に残るものは何か
この判断の核心は、多角化の成否よりも、資産の使い方を誰が先に決めるかという点にあったとみることができる。1972年の買い占めは、片倉工業が自社で気づいていなかった価値を突きつけたのではなく、気づいていても動かせなかった価値を外から動かした出来事に近い。工場から商業施設へという転用は、1967年のゴルフ練習場から1983年の大宮カタクラパークまで16年をかけており、買い占めが一夜で方向を変えたわけではない点にも留意が要る。
同時に、この決断は同じ問いを長く残した。賃料が収益の中心となった今日でも、保有する不動産の価値と株式の評価は離れたままで、外部の投資家はその差を繰り返し指摘してきた。事業で稼ぐ会社と、資産を持つ会社は、株式市場では別の物差しで測られる。片倉工業の1973年の選択は、その問いを半世紀にわたり抱え続ける道でもあったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券調査(7)（1971年4月）
- 片倉工業 有価証券報告書 第117期（2025年12月期）【沿革】【セグメント情報】
- 片倉工業 沿革（公式サイト）
- 片倉工業 会社年鑑（単体業績）