新日本無線の子会社化（2005年・日清紡HDの決断）

何をなぜ決めたか：公開買付による株式取得と、連結子会社としての取り込み

概要

2005年12月、日清紡績が友好的な株式公開買付により新日本無線の株式を追加取得し、連結子会社にした経営判断。2006年3月期末の議決権比率は52.63％で、上場は維持した。同じ月には日本無線から株式を譲り受け、医用電子機器のアロカを持分法適用関連会社としている。

背景

日清紡績は「経営3カ年計画2006の達成」を掲げ、21世紀においても存在感のある企業グループとなることを目指していた。取り巻く事業環境は厳しい国際競争にさらされ、一次産品価格の上昇分を売価へ転嫁することも難しい状況が続くとみていた。新日本無線とアロカはいずれも東京証券取引所第一部に上場する会社で、同社が新規事業として育ててきた「情報・エレクトロニクス」「ライフサイエンス」分野の一翼を担う位置にあった。

内容

新たに連結子会社となった会社の株式の取得価格は17,513百万円、受け入れた現金及び現金同等物を差し引いた取得のための支出は13,907百万円。連結調整勘定4,266百万円が生じ、5年の均等償却とした。買付の資金は投資有価証券を売却して手当てし、特別利益に投資有価証券売却益13,742百万円が立っている。

含意

エレクトロニクス製品事業はこの期に区分を新設され、売上高は2006年3月期の459億円から翌期には761億円へ伸びた。日清紡績は友好的なM&Aも視野に入れて業容の拡大を図る方針を示し、2010年12月には日本無線を子会社化する。新日本無線は2018年9月に株式交換で完全子会社となり、2022年1月にリコー電子デバイスを吸収合併して日清紡マイクロデバイスへ商号を変更した。