決断
事業を外へ出してきた会社が、1962年から本体で抱え直した。1926年には人絹工業へ進むため倉敷絹織を別会社として設立し、1930年6月には世界恐慌下で倉敷労働科学研究所を社長個人の経営へ移管し、1949年8月には倉敷機械を興して紡績機械の製造を分離している。ところが1961年4月の食品への出資を挟み、1962年11月からは化成品・環境・エレクトロニクスを本体の事業部として順に新設する。1970年3月に環境エンジニアリング、1976年3月にエレクトロニクス、1986年にフッ素樹脂加工品を、順に本体へ足した。外へ出した倉敷機械は2010年12月に完全子会社化して戻したが、2024年1月にDMG森精機へ売却している。外へ出した3つは資本ごと手元を離れ、本体の事業部として起こしたものだけが137年目の損益計算書に残った。
2026年6月 買収への対応方針の廃止提案を否決
株主提案の条件提案株主 公表資料に記載なし 対象の株主総会 第218回定時株主総会(2026年6月26日) 株主提案の議案(1) 第5号議案 対応方針に係る定款変更の件 第5号議案の要領 導入・継続・変更および廃止を株主総会の決議事項とする 1962年11月 寝屋川工場を新設
寝屋川工場を新設過剰設備と慢性不況を抱える紡績本業の外に収益源を確保するため、化成品・環境・エレクトロニクスを本体の事業部として順に立ち上げた判断同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1961 1962 1967 売上高(億円) 270 296 473 純利益率(%) 5.6 2.7 1.3 1930年6月 倉敷労働科学研究所を分離
1926年 倉敷絹織を別会社設立