シキボウ の歴史

1892年8月、大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社が設立された^[1]。資本金は10万円、うち払込は4万円で、日本綿繰から引き継いだ伝法・八幡両工場の設備は3,336錘にとどまった^[2]。初代の取締役社長には鈴木勝夫社長が就いた^[3]。岡山県の出身で、当時は二十二銀行大阪支店長を務めており、同支店が日本綿繰の主たる債権者であったこと、大阪財界に重きをなし紡績業の経営にも意欲を持っていたことから社長に推挙された^[4]。同社は9月1日に八幡工場の再興試運転を行ない、あわせて紡績聯合会に加盟し、10月1日から操業を始めた^[5]。

操業を始めたころは不況からの景気立ち直り期にあたり、業績は次第に向上した^[6]。しかし八幡工場の生産量では注文をまかなえず、同工場の紡機はミュール式で効率が低かった^[7]。そこで大阪府西成郡上福島村に土地を買い、英国プラット社製のリング式という当時最新鋭の紡機を据え付けることに決めた^[8]。費用は伝法工場の売却と資本金25万円への増資でまかない、伝法工場は2万5,000円で大阪撚糸会社へ譲渡した^[9]。1893年4月23日、本社を上福島村へ移し、この機会に社名の伝法を福島へ改めた^[10]。新工場は1893年5月1日に建物の建設に着手し、翌年4月に竣工、綿糸の紡出は10月2日に始まった^[11]。

本社工場の開業は日清戦争による需要増と中国市場への進出に恵まれ、20番手綿糸が市中の好評を博した^[12]。1895年の綿糸年間生産高は6,900梱に及び、1895年下期と1896年上期を合わせて約7万円の利益を得た^[13]。この勢いに乗じて本社第2工場の建設を決め、1896年4月29日に起工式を行ない、増設工場は翌年5月に完成して同月24日に試運転を開始した^[14]。第2工場の完成で設備は1万5,312錘となり、本社工場の完成までつなぎ操業を続けた八幡工場は役目を終え、1897年8月に価格2万円で大阪綿糸合資会社へ譲渡された^[15]。

1903年3月、福山紡績との買収交渉が始まり、同月25日に工場売買契約書が調印された^[16]。4月18日に工場財産の授受を終え、4月23日から福山支店となった^[17]。福山紡績は1900年の不況で赤字を出し、1902年下期に6万5,000円の大損失を生じて経営を断念していた^[18]。43万円と計上された同社の資産を30万5,000円で引き取り、資本金は40万円から50万5,000円へ増えた^[19]。並行して、古くから賃紡織業の中心地であった愛媛県今治町の伊豫紡績も買い取り、日本綿花の斡旋により1903年9月5日に手続きを終え、10月27日から今治支店として操業を始めた^[20]。設備は本店1万6,464錘、福山支店1万3,824錘、今治支店6,020錘の計3万6,308錘となった^[21]。

日露戦争の開戦前後は綿花高や船舶不足による輸入難など悲観材料が続いたが、開戦から半年を過ぎると軍需綿布の需要増大と海外からの注文殺到で市況が活況に転じた^[22]。営業利益は1904年下期の4,300円から1905年上期には5万2,000円へ跳ね上がり、準備金も6万70円から9万4,500円へ厚くなった^[23]。輸出は戦時中に製品の50%、戦後は売上金額の90%を占め、それでも中国市場では品不足をきたした^[24]。労務費と加工費の安い広島県での増設を決め、1907年1月に福山支店第1工場の隣接地約3万3,000平方メートルを買収し、3月18日に着工、1908年12月末から運転を始めた^[25]。約100万円を投じたこの増設で福山支店の設備は3万1,872錘となった^[26]。

日露戦後の1907年から大正初期にかけて、業界は操業短縮に明け暮れた^[27]。前半は景気反動による内地需要の不振と中国市場への輸出不振、後半は1910年夏以来の米綿相場の暴落による糸価崩落と中国財界の恐慌が原因である^[28]。操短には生産高の50%以上を輸出する会社に別枠の操業を認める例外規定があり、生産量の大半が輸出向けだった福島紡績はこの適用を受け、他社より高い操業度を保った^[29]。16番手綿糸の扇面は北支で圧倒的な人気を博し、営業成績も順調に伸びた^[30]。経営不振や倒産が相次ぐなか、1909年6月24日に笠岡紡績を買収して7月1日に笠岡支店として開業し、1912年4月24日には播磨紡績と買収仮契約を結んで6月23日を合併期日と定め^[31]、大成紡績も同じ時期に合併した^[32]。

福島紡績は大阪市内で拠点を整え、1920年4月に本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地へ移した^[33]。1929年1月には東京出張所を開設し、これがのちの東京支社となった^[34]。昭和期に入って業界が第1次企業再編成に入ると、紡績聯合会の加盟各社は企業整理統合要綱にもとづき14ブロックに統合された^[35]。統合目標の設備は1社50万錘単位と定められ、これに届かない各社は買収できる会社、あるいは合併するに適当な会社を物色した^[36]。天満織物と近江帆布もそれぞれの立場から相手を探していた^[37]。福島紡績が明治紡績合資会社を合併したのは1941年6月である^[38]。

両社が合併に進んだのは、いずれも久しく軍用綿製品を生産の主要部門とし、商工省陸軍被服本廠と直接緊密な関係があったためで、当局の強い斡旋がこれを決めた^[39]。1941年2月26日に合併契約書を締結し、3月25日にそれぞれ臨時株主総会を開いて承認、主務官庁の許可を7月4日に得たうえで、7月31日に大阪市北区中之島の元天満織物本社で創立総会を開催した^[40]。新会社の社名である朝日紡績株式会社は、陸軍被服本廠長の推薦によるものであった^[41]。近江帆布は味野紡績所を前身とし、その味野工場は朝日紡績へ引き継がれた^[42]。

商工省は1943年1月9日に大阪の綿業会館で官民懇談会を開き、紡績14ブロックの代表と第3次の企業整備を協議して、1社の企業単位を100万錘とする合同を進める整理案を決めた^[43]。100万錘に届かない福島紡績共同組合は、同じく規模の足りない朝日紡績と、野村信託の中島俊郎常務のあっ旋で交渉に入り、1943年7月22日に合併契約を調印した^[44]。福島紡績が資本金を1,286万8,750円増額して3,174万3,750円で存続し、朝日紡績は解散、朝日紡績の従業員は全員を引き継ぐという条件だった^[45]。合併は1943年12月1日に実行され、翌1944年3月1日の登記完了とともに商号は敷島紡績株式会社となった^[46]。

社長は合併に先立つ1943年6月26日、1911年10月から30年余り在任した八代祐太郎が退き、山内貢取締役が第6代社長に就いた^[47]。合併後の敷島紡績は本社を大阪市東区備後町4丁目34番地の朝日紡績本社ビルへ移し、福山、笠岡、姫路など自家工場21と関係会社8社を抱えて紡績設備116万5,636錘、織機3,440台を持ち、14ブロックは合計1,216万3,400錘の10社へ統合された^[48]。その山内社長も1946年2月28日の公職追放令と翌年1月4日の改正勅令を受けて1947年3月6日に退任し、室賀國威専務取締役が第7代社長に就任した^[49]。

室賀國威社長は1919年に神戸高商を卒業して久原商事へ入ったが、翌年の暴落で会社が業務を縮小したため職を失い、1921年1月に福島紡績へ入社した^[50]。八代社長の秘書役を長く務め、原綿課長として綿の原産地インドも回っている^[51]。設備復元に要した借入金は約2億1,500万円に上り、1948年5月31日現在の自己資本4,759万円に対して他人資本は6億6,865万円と14倍に達していた^[52]。室賀社長は1948年8月に資本金を1億2,000万円へ、1949年5月に4億円へ増やし、プレミアムつきの一般公募で資本準備金1億1,000万円を積んで他人資本を自己資本の4倍まで下げた^[53]。1949年5月、東京、大阪、名古屋の3証券取引所に株式を上場した^[54]。

合繊への足がかりは、羊毛の配給統制会社を引き受けることで得た^[55]。日本合成繊維は統制業務を終えた1949年から合成繊維ビニロンの製造販売へ乗り出しており、合成繊維への進出を考えていた敷島紡績は1951年5月に同社株を取得し、小林勇常務を社長として送り込んだ^[56]。1953年6月に同社が資本金2億円へ増資した際には株式の51%を取得して傘下に入れた^[57]。ビニロン綿の市場性が乏しくビニロン糸の採算も悪かったため同社はビニロン部門の操業を止め、梳毛式設備によるスフや毛の梳毛糸、混紡糸の紡出へ重点を移し、敷島紡績は城北研究所の合繊紡績の技術と設備を提供した^[58]。持株比率はのちに87%まで高まり、同社は敷島紡績の毛製品進出の母体となった^[59]。

1952年2月25日、通産省は綿紡各社に現有確認設備能力の6割程度を適正稼動率とする勧告を出し、この操短は1953年5月末まで続いた^[60]。労働力が余った敷島紡績は1952年4月に希望退職を募って男子51人、女子1,342人の計1,393人が退職し、1953年6月の第2次募集にも1,424人が応じた^[61]。半期合算の売上高は1952年4月期の214億円から1955年4月期には127億円へ減り、純利益も28億円から3億円に落ちた^[62]。八幡、草津、細河の3工場は規模が小さく帆布やカタン糸という量産に向かない製品を作っていたため、敷島紡績は1953年2月25日に資本金2,500万円の敷島帆布と資本金250万円の敷島カタン糸を設立し、この3工場を分離した^[63]。敷島帆布は1959年10月設立の敷島重布と1961年12月に合併し、敷島カンバスとなった^[64]。

戦中戦後のインフレーションで設備の再調達価格は原始取得価格の100倍に及び、当時の減価償却費では機械を更新できなかった^[65]。敷島紡績は1950年1月1日を基準日とする第1次資産再評価で簿価1億8,868万6千円の固定資産を18億1,129万8千円に評価し直し、1954年4月実施の第3次再評価と合わせて再評価積立金23億2,294万5千円を積んだ^[66]。この償却余力を後ろ盾に、1954年4月には相馬平治取締役工務部長がアトランチックシティのアメリカ繊維機械フェアへ渡り、帰国後の1955年前後からアボットの緯巻機やサコの混打綿機を導入し、1954年から1957年にかけてウスター試験機を全工場へ入れた^[67]。

綿以外の糸は、新しい工場で作った。1956年10月時点の設備は綿紡45万6,290錘、スフ紡2万6,600錘に対し、合繊紡はまだ1,600錘にすぎなかった^[68]。敷島紡績は1958年にポリエステルと綿の混紡糸の紡出に成功し、1959年3月に江南工場を新設して合繊紡績を始めた。1962年4月期の品種別売上は綿布33億5,870万7千円で全体の33.1%、綿糸27億7,522万7千円で27.3%、混紡布18億9,883万6千円で18.7%、合繊糸・混紡糸6億7,842万3千円で6.7%を占めた^[69]。1963年11月には和歌山リネンに資本参加した^[70]。

輸出先が自国で紡ぎ始めれば日本からの製品は入らなくなるため、敷島紡績は現地へ工場を建てた^[71]。1959年7月3日、野村貿易と折半で資本金24万豪州ドルの半分を出して豪州にヤラゴン紡績を設立し、1960年11月に綿紡1,600錘で操業を始め、関税障壁のため日本から輸出できない14番手の太番手綿糸を紡いだ^[72]。1961年1月にはケニアの首都ナイロビにユナイテッド・テキスタイル・インダストリーズを設立し、資本金13万ポンドの25%を持った^[73]。1964年9月1日にはタイのバンコクにタイ・ブランケット・インダストリーを設立し、増資後の資本金6,360万バーツの50%を野村貿易と折半して、1965年5月に紡機5万2,000錘で完全操業に入った^[74]。

敷島紡績は精紡機43万8,430錘に対して織機を1,292台しか持たず、織物は各機業地の連携業者へ賃織に出していた^[75]。1967年1月25日に児島工場を全面閉鎖して売却し、備えていた織機1,052台のうち484台を江南工場へ移設、1967年2月に江南工場へ織布部門を新設して紡織一貫の生産に入った^[76]。同じ1967年1月には新内外綿の株式を取得して資本参加している^[77]。江南工場への約11億円はほとんど借入金でまかない、自己資本比率は1967年4月期に28%まで下がったため、1968年2月25日払込で増資額11億5,000万円、新資本金34億円の公募付き半額増資を発表した^[78]。手取金11億2,800万円は全額を借入金の返済に充て、自己資本比率は33%へ戻る計算だった^[79]。