シキボウ:敷島紡績への改称と紡織一貫体制の確立
1944年〜企業単位100万錘が結ばせた朝日紡績との合併
1社の企業単位を100万錘にまで合同させ、5割操業の工場をさらに3割に縮め、残る2割は閉鎖工場に回して設備を軍需のために使う。商工省がこの最終の整理案を固めたのは、1943年1月9日に大阪の綿業会館で官民懇談会を開き、紡績14ブロックの代表と第3次企業整備を協議した場である。綿スフ統制会はこれを受けて3月18日に申し合わせを行い、100万錘に届かない会社は互いの任意の交渉を通じて買収か合併で経営をまとめること、弱い会社同士では合併しないことを決定した。統合は外から強いられたもので折衝はたびたび行き詰まり、福島紡績共同組合と朝日紡績はどちらも設備が100万錘に届いていなかったため、野村信託の中島俊郎常務が間に入って両者の合併交渉が進んだ。福島紡績は企業整備によってすでに設備を差し出しており、経済単位を守るための方法としても合併を必要としていた。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-1「朝日紡績との合併」
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- 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
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合併の条件は1943年7月22日に合意へ達し、契約書が調印された。福島紡績が資本金1,286万8,750円を増額して新資本金3,174万3,750円で存続し、朝日紡績は解散する一方、存続する側の福島紡績が社名を捨て、合併と同時に敷島紡績株式会社へ改める方式をとった。合併比率は朝日紡績株式10株に対し福島紡績株式14株とし、朝日紡績の従業員は全員を引き継いで採用すると定めた。契約書は8月14日に両社の臨時株主総会で承認され、合併は12月1日に実行、翌1944年3月1日に登記を完了した。本社は福島紡績の建物を引き払って大阪市東区備後町の朝日紡績本社ビルへ移転し、5部17課と3部23課であった両社の本社組織は8部35課となった。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-1「朝日紡績との合併」
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- シキボウ 有価証券報告書【沿革】
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新会社が抱えた設備は、自家工場21と関係会社8社を合わせて紡績設備116万5,636錘、織機3,440台であった。この企業再編成で14ブロックは10社に統合され、10社の紡機合計1,216万3,400錘のうち敷島紡績は116万5,636錘を占めた。しかし積み上げた錘が綿糸を紡ぐことはなかった。軍当局の要請により1工場は航空機会社へ転換し、4工場は軍需会社へ譲渡、3工場は軍および軍需会社へ貸与または譲渡され、1工場は空襲で焼失した。設備はスクラップとして供出され、海外へ移駐したものもあった。終戦時の可動設備は紡機約37万錘、織機約1,400台にとどまった。合併で積み上げた錘数は、綿糸を紡ぐ能力としてではなく、供出しうる金属の量として数え直されていた。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-1「朝日紡績との合併」
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- 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
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1947年〜公職追放が呼んだ室賀國威の登板と、自己資本の14倍という負債の組み替え
1947年3月6日、山内貢社長が退き、専務取締役の室賀國威が第7代社長に就任した。姫路市出身の室賀は、1919年に神戸高商を出て久原商事に入社したものの、翌年の暴落で同社が業務を縮めたため職を失い、1921年1月に福島紡績に転じた人物で、1943年の合併の際には常務取締役として総務部長と経理部長を兼務していた。山内の退任に先立ち、1946年2月28日の公職追放令に、翌年1月4日公布の改正勅令が加わり、資本金1億円以上の企業で戦時中に会長・社長のほか専務・常務・常任監査役を務めた者が財界の追放該当者とされていたが、その指定は1950年10月に解かれ、山内が相談役として役員に就任したのは1952年6月である。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)3-5「室賀社長の就任」
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- 日本経済新報 1949年
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- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-1「朝日紡績との合併」
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室賀社長が引き受けたのは、復元のための借入が拡大しきった財務であった。設備復元に要した借入金は第1次から第3次までと追加を合わせて約2億1,500万円に達し、1948年5月31日現在で自己資本4,759万円に対し他人資本は6億6,865万円と14倍に開いていた。同年8月、資本金3,174万3,750円を1億2,000万円へ増資し、未払込株32万株から未払込金15円を徴収したうえで株主に1対2で新株を割り当て、80万株を100円で一般公募した。翌1949年5月には4億円へ増資し、120万株を70円で公募した。2回のプレミアムつき公募で資本準備金は1億1,000万円となり、他人資本は自己資本の4倍にとどまった。同じ1949年5月に東京・大阪・名古屋の3取引所へ上場し、第111期には年1割5分の配当を復活させ、翌期には年2割へ増配した。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)3-5「室賀社長の就任」
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- シキボウ 有価証券報告書【沿革】
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紡績業で政府の勧告によって操短が行われたのは、このときが最初である。朝鮮戦争のブームが終わって世界の綿業の競争が激しくなるなか、通商産業省は1952年2月25日、綿紡各社に3月から5月までの当面の適正稼働率を現有確認設備能力の6割程度とするよう勧告し、3月5日に実施要領を示した。戦前なら大日本紡績聯合会の決議で自主的に減産できたが、戦後は独占禁止法と事業者団体法がこれを封じたため、行政指導による生産調整の形を取るしかなかった。第1次勧告操短は月産15万梱前後の水準で1953年5月末まで続き、紡績各社はすぐさま人手の余剰を抱えた。敷島紡績は1952年4月に労働組合の了解を得て希望退職を募集し、男子51人・女子1,342人の計1,393人が退職した。翌1953年6月の第2次募集にも1,424人の申し込みがあった。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)4-2「企業経営の展開と合理化」
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- 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
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1951年〜設備制限の枠内で綿から毛へ、そして輸出先の内側へ移転した錘
合成繊維への進出を意図していた敷島紡績は、1951年5月に日本合成繊維の株式を取得し、小林勇常務を社長として送り込んだ。日本合成繊維はもともと羊毛の配給統制会社で、1949年にその業務を終えたため、工業化が始まっていた合成繊維ビニロンの製造販売へ参入していた会社であった。敷島紡績が毛製品へ進む際の母体となったのは、同社がその後毛部門の生産と販売で積み上げた実績である。敷島紡績は1953年6月、同社が資本金2億円へ増資した際に株式の51%を握って傘下に置き、捲縮ビニロンが売れずビニロン糸の採算もひどく悪いと分かって、同社がビニロン部門を止めて梳毛式設備へ替え、スフと毛の梳毛糸・混紡糸に主力を移すなかで、融資を積み増し、合繊紡績に関する城北研究所の技術や設備も供与した。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)4-2「企業経営の展開と合理化」
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敷島紡績が1953年2月25日に八幡・草津・細河の3工場を分けて敷島帆布と敷島カタン糸を設立したのは、3工場とも規模が小さく、帆布やカタン糸のような特殊な品が量産を前提とする大企業の生産に合わなかったためである。新会社では労働条件が保証されず、組合の組織を分断する狙いがあるとして、労働組合は反対に回った。繊維工業設備臨時措置法が設備を枠で縛った以上、紡績各社が伸びるには、機械の改善・更新による生産性の向上か、生産拠点の集約と紡出番手の絞り込みで体制を合理化して規模の利益を得るか、付加価値の高い高級品や二次製品へ縦の方向に伸びるか、のいずれかしか道がなく、1954年4月には相馬平治取締役工務部長が渡米してアメリカ繊維機械フェアと米国の新鋭紡織機械を見て回り、1955年3月には立地の悪い戸畑工場を閉鎖して設備をほかの工場へ分けて移した。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)4-2「企業経営の展開と合理化」
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- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)5-2「設備近代化の推進」
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- 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
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1959年7月3日、日豪通商協定を機に豪州でヤラゴン紡績が設立され、資本金24万豪州ドルの半分を敷島紡績と野村貿易が折半した。関税障壁のため日本から輸出できない太番手綿糸を現地で紡ぐための会社であった。1961年1月には、工業化政策により日本製繊維品の輸出が困難になる恐れのあったケニアへ、ユナイテッド・テキスタイル・インダストリーズを設立した。1964年9月1日にタイで設立したタイ・ブランケット・インダストリーは、紡機5万2,000錘を備える同国最大の紡績工場となった。翌1965年8月、タイ政府は46番手以下の綿糸の輸入制限措置を発令した。1967年の敷島紡績は九大紡のうち最も規模が小さく、精紡機43万8,430錘に対し織機は1,292台であった。国内で錘を増やせない会社にとって、設備の置き場は輸出先の内側にしかなかった。
- 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)6-3「海外合弁事業に進出」
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- 週刊日本経済 1967年10月26日号
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筆者考察
敷島紡績という社名は、会社が自分で選んだものではない。1943年の第3次企業整備は1社あたり100万錘という企業単位を決め、そこへ届かない会社どうしを結ばせた。福島紡績は資本金を増やして存続する立場に転じながら、社名だけを捨て、解散する側の本社ビルへ移転している。存続する会社が名を失い、消える会社が名と建物を残すという逆転は、この合併が経営の判断ではなく配分の結果だったことを示している。集まった116万5,636錘も同じで、綿糸を紡ぐために数えられたのではなく、5割の操業工場を3割へ圧縮し、残る2割を軍需へ振り向けるための母数だった。終戦時に動いた錘は37万にとどまり、集めた設備の3分の2は稼働を失った。
戦後の敷島紡績が繰り返したのは、錘を置く場所を探すことだった。国内では繊維工業設備臨時措置法が枠を固定し、増やせない。合成繊維へ出るつもりで日本合成繊維に出資したが、ビニロンは売れず採算も取れず、梳毛設備へ置き換えた末に手元へ残ったのは合繊ではなく毛の会社だった。帆布とカタン糸の工場は量産に合わないという理由で切り離した。豪州・ケニア・タイへ合弁を出したのも、輸入制限で閉じかけた市場の内側へ設備を移す動作である。1967年、精紡機43万8,430錘に対し織機は1,292台しかない。糸を紡ぐ能力だけが残り、それを何に向けるかは外の制度が決めていた。
- [1]シキボウ 有価証券報告書【沿革】
- [2]敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-1「朝日紡績との合併」
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- [7]会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
- [8]週刊日本経済 1967年10月26日号
- [9]日本経済新報 1949年