人絹で創業した帝人は、主力事業をどう繊維から医薬へ転換してきたのか
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- 医薬医療事業
- 帝人 有価証券報告書 第140〜145期(2006〜2011年3月期)【業績等の概要】セグメント別営業利益。繊維事業は2010年3月期まで合成繊維事業、2011年3月期は高機能繊維事業とポリエステル繊維事業の合計(書き手が合算)
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2011年1月、帝人は自社で創製した高尿酸血症治療剤フェブリク錠について、国内の製造販売承認を取得した。有価証券報告書は、この薬を世界で40年ぶりの新薬と記している。同年5月には、子会社の帝人ファーマが国内での販売を始めた。1918年に山形県米沢市でレーヨンの生産から出発した会社が、化合物の創製から国内の販売までを自社で担う段階に至った。一般には、帝人の医薬事業は、社長の大屋晋三氏が主導した未来事業の産物とみる向きが強い。だが、未来事業の多くは撤退に終わっており、医薬だけが残った理由は、事業を選んだ時点にはない。帝人は、医薬の販売と創薬の機能を一段ずつ内製化し、繊維の利益が低下する局面ごとに医薬へ経営資源を集中することで、主な収益源を繊維から医薬へ転換した。
- 帝人 有価証券報告書 第145期(2011年3月期)【業績等の概要】
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- 帝人 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
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収益源の転換は、まず繊維の中で起きた。帝人は1957年1月22日に英国ICI社からポリエステル繊維の技術導入の認可を得て、2月7日に大阪で調印した。社長の大屋氏はこの判断を、『大屋が社長に復帰した当時、ポリエステル繊維先行を主張し、決定した』と自著に記している。さらに帝人は、1971年10月にレーヨンの生産から全面撤収した。加えて大屋氏は、石油開発から化粧品、外車販売、農場経営までを未来事業として手がけ、1972年に始めた医薬の研究もその一つだった。会長の渡辺清市郎氏は1980年、『合繊がもうかるうちに次の柱を探そうという大屋前社長の未来事業の発想は、間違っていなかった』と振り返っている。ただし、どの事業に資金を投じるかは、大屋氏一人の判断で決まっていた。
- 『帝人の歩み』(帝人, 1974年)
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- 帝人 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1997年3月10日号「帝人・医薬事業。中堅製薬並みに成長」
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その決め方は、1980年3月の大屋氏の急死を境に改められた。当時、帝人の経常利益約140億円のうち、約100億円は繊維部門の利益だった。つまり、繊維が利益を上げているうちに、次の収益源を一つに定める必要があった。後任の社長である徳末知夫氏は、『これまであちこちで勝手に小さな花火を上げていた点を改めて、一つの大きな花火に力を結集して行く』と述べ、未来事業の不採算事業の整理を進めた。残したのは、医薬子会社の帝人医薬が1980年2月に販売を始めたベニロンとラキソベロンの医薬である。こうして、新しい収益源の選択は、社長一人の構想から、撤退する事業と存続させる事業を並べて決める方式へ移行した。
- 日経ビジネス 1980年10月20日号「帝人。未来事業戦略を再構築、攻めの経営へ」
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- 帝人 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
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ところが、1983年10月に帝人医薬を本体へ吸収合併したあとも、医薬品の販売は藤沢薬品工業への委託に依存していた。発売時に組んだ自社の営業部隊は30人で、自社の販売地域を首都圏全域、近畿、東海へ拡大したのは1988年から1993年にかけてである。しかも、自社の営業網が全国の半分にとどまったために、海外メーカーとのライセンス交渉で提携を拒否された。加えて、年商100億円に達する主力製品は、いずれも発売から15年近くを経ていた。医薬企画研究部門長の成智達之常務は1997年、『製品化に近いところへ研究開発の原資を集中した結果、後に続く医薬品が出せなかった』と説明している。販売を他社に委託し、資金を製品化に近い開発へ集中した方式は、医薬の収益を初期の数品目に限定した。
- 帝人 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1997年3月10日号「帝人・医薬事業。中堅製薬並みに成長」
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それでも帝人は、委託先の人員削減を、販売の内製化に結びつけた。藤沢薬品工業から医薬情報担当者の移籍の提案を受けた帝人は、1995年9月に販売提携の解消と、1996年10月からの全国での自社販売の開始を発表した。すでに1996年3月期の医薬事業は、単体売上高の18%で経常利益の半分以上を占めており、繊維と化成品が低迷するなかで帝人の業績の維持を可能にしていた。医薬営業部門長の石川俊満常務は『異業種から参入して、営業まで完全に自社で手掛けるようになったのは我が社ぐらいだ』と語っている。さらに帝人は2003年10月、医薬医療事業を帝人ファーマへ移管した。その結果、医薬は繊維とは別の会社で資本を配分される事業単位になった。
- 日経ビジネス 1997年3月10日号「帝人・医薬事業。中堅製薬並みに成長」
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- 帝人 有価証券報告書 第140期(2006年3月期)【沿革】
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冒頭のフェブリクは、その内製化を経て国内で発売された新薬である。帝人は海外の販売権を仏イプセン社と武田ファーマシューティカルズ・ノース・アメリカ社に供与し、供与先は欧州で2008年4月、米国で2009年2月に販売承認を得た。一方で国内は、帝人ファーマが自社の営業網で販売する方式を選んだ。同じ時期、2010年3月期の合成繊維事業は151億円の営業損失を計上し、医薬医療事業は242億円の営業利益を上げた。したがって、2011年の承認の場面が示すのは、大屋氏が未来事業で何を選んだかではない。医薬を繊維に代わる収益源にしたのは、選んだあとの30年余りに、帝人が販売と創薬を他社への依存から自社の機能へ転換した運用である。
- 帝人 有価証券報告書 第143期(2009年3月期)【業績等の概要】
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- 帝人 有価証券報告書 第144期(2010年3月期)【業績等の概要】
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- [1]帝人 有価証券報告書 第140〜145期(2006〜2011年3月期)【業績等の概要】セグメント別営業利益。繊維事業は2010年3月期まで合成繊維事業、2011年3月期は高機能繊維事業とポリエステル繊維事業の合計(書き手が合算)
- [2]帝人 有価証券報告書 第140期(2006年3月期)【沿革】
- [3]帝人 有価証券報告書 第143期(2009年3月期)【業績等の概要】
- [4]帝人 有価証券報告書 第144期(2010年3月期)【業績等の概要】
- [5]帝人 有価証券報告書 第145期(2011年3月期)【業績等の概要】
- [6]帝人 有価証券報告書 第159期(2025年3月期)【沿革】
- [7]『帝人の歩み』(帝人, 1974年)
- [8]日経ビジネス 1980年10月20日号「帝人。未来事業戦略を再構築、攻めの経営へ」
- [9]日経ビジネス 1997年3月10日号「帝人・医薬事業。中堅製薬並みに成長」