フェブリクの創製発売（2011年・帝人の決断）2011年 | 帝人の決断

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意思決定した企業帝人
決断年2011年
意思決定当時の社長大八木成男

何をなぜ決めたか：化合物の創製から発売までを自社で手がける開発体制の確立

概要
概要

2011年5月、帝人ファーマは自社で創製した高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」（TMX-67、一般名フェブキソスタット）を国内で発売した。同年1月に国内の製造販売承認を取得しており、帝人は同剤を自社で創製した世界で40年ぶりの新薬と位置付けた。会社は国内での早期の拡販と、日本・北米・欧州以外の地域への展開に注力する方針を示した。

海外は導出で先行した。米国では武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ社が2009年3月に「ULORIC」の名で販売を開始し、欧州ではイプセン社のサブライセンス先であるメナリーニ社が2010年3月から「ADENURIC」として販売した。国内発売後の2011年7月には韓国でも販売が始まり、2012年3月期の有価証券報告書の時点で日本を含む世界19カ国で販売していた。

背景
背景

帝人は自社創製のTMX-67について、2009年12月に国内で製造販売承認を申請した。それ以前に同剤は導出先のイプセン社が2008年4月に欧州で販売承認を受け、米国でも2009年2月にFDAの承認を得ていた。国内の承認取得は欧米より後の2011年1月となった。

決断前の医薬医療事業は、2011年3月期の売上高が1,364億円、営業利益が229億円で、営業利益は前期比5.8%減少していた。会社は同事業のリスクとして、公定価格の変動に加え、他社との競争激化による売値下落を挙げていた。国内では骨粗鬆症治療薬「ボナロン」や「ワンアルファ」が堅調に推移していた。

内容
内容

帝人ファーマはフェブリク錠を2011年5月に国内で発売し、2012年3月期には同剤が順次販売を拡大した。2012年4月に投薬期間制限が解除されると、薬価改定や後発品の伸長で国内の事業環境が厳しくなる中でも、同剤は着実に販売を拡大した。

海外の展開も並行した。販売提携国・地域は117に達し、2013年3月期の時点で日本を含む28の国と地域で販売を開始していた。2012年11月にはアステラス製薬と共同で中国での臨床開発に着手し、中国では2018年9月に承認を取得して2019年3月に販売を開始した。

考察：自社で売った40年ぶりの新薬と、その後の後発品参入
考察

考察：自社で売った40年ぶりの新薬と、その後の後発品参入

帝人は欧米での販売を武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ社やイプセン社などの導出先に委ねる一方、国内では帝人ファーマが自ら販売した。導出は開発と販売の負担を相手に移せるが、帝人が受け取る収益はライセンス収入に限られる。自社販売であれば売上高はそのまま医薬医療事業に計上される。世界で40年ぶりの新薬と位置付けた製品を自社の営業体制で売ったことは、素材に偏った収益構造に医薬の利益を厚く積み上げる選択だった。

ただ、自社創製の1製品に医薬事業の利益を集めた構図は、独占販売の期間が終われば崩れることが当初から決まっていた。欧米では2019年に、国内でも2022年6月に後発品が参入した。帝人は武田薬品工業から2型糖尿病治療剤4製品の販売を承継して収益低下の緩和を図ったが、これは自社創製品ではなく他社品の販売承継であり、国内の後発品の参入による減益を埋めるには至らなかった。

結果は部分的な成功である。フェブリクは国内外で販売を拡大し、2020年3月期のヘルスケア領域の営業利益は326億円に達した。しかし国内の後発品参入を経た2024年3月期のヘルスケア事業の営業利益は73億円まで減少した。新薬の創製と自社販売の組み合わせは長く帝人の収益源として機能したが、独占販売の期間が終わった後の収益源を他社品の承継に求めた点で、その成功は1製品の寿命の内側にとどまった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

帝人：業績の推移

売上高（億円）営業利益率（%）
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2006/3連結9,3807688.2
2007/3連結10,0957517.4
2008/3連結10,3666526.3
2009/3連結9,4341801.9
2010/3連結7,6581341.7
2011/3連結8,1564866.0
2012/3連結8,5433404.0
2013/3連結7,4571241.7
2014/3連結7,8441812.3
2015/3連結7,8613915.0
2016/3連結7,9076718.5
参考文献

参考文献

参考

  • 帝人 有価証券報告書 第153期（2019年3月期）【沿革】
  • 帝人 有価証券報告書 第145期（2011年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第145期（2011年3月期）【対処すべき課題】
  • 帝人 有価証券報告書 第143期（2009年3月期）・第144期（2010年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第146期（2012年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第144期（2010年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第143期（2009年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第145期（2011年3月期）【事業等のリスク】
  • 帝人 有価証券報告書 第147期（2013年3月期）【業績等の概要】
  • 帝人 有価証券報告書 第147期（2013年3月期）【研究開発活動】・第153期（2019年3月期）【研究開発活動】
  • 帝人 有価証券報告書 第147期（2013年3月期）【研究開発活動】
  • 帝人 有価証券報告書 第153期（2019年3月期）【研究開発活動】
  • 帝人 有価証券報告書 第154期（2020年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 帝人 有価証券報告書 第157期（2023年3月期）【沿革】
  • 帝人 有価証券報告書 第158期（2024年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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最終改定: 2026年10月