日本精工との経営統合（2026年・NTNの決断）

何をなぜ決めたか：軸受大手同士が共同持株会社の下に集まることによる単独経営の終幕

概要

軸受（ベアリング）で国内首位級の日本精工とNTNが、2026年5月12日に経営統合を発表した経営判断。共同持株会社を設立して両社がその傘下に入り、国内外の競争法審査と2027年6月の株主総会承認を経て、同年10月の持株会社上場を目指す。過大な設備投資の後始末に追われ、単独での収益力に課題を抱えるNTNが、100年競い合ってきた相手との統合を決めた。

背景

NTNは自動車の等速ジョイントやハブベアリングを主力とする軸受大手で、鵜飼英一社長のもとで生産拠点の再編を中心とする構造改革を進めていた。2025年3月期には減損損失117億円と事業再編損71億円を含む特別損失198億円を計上し、238億円の最終赤字を計上している。構造改革費用として3年間で特別損失350億円を計画していた。

統合の背景にあるのは、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れと不確実性の増大である。この急速な事業環境の変化は日本精工にも共通し、両社はともに拠点の統廃合など生産体制の見直しを進めていた。

内容

両社は共同株式移転により持株会社を新設し、その傘下に並ぶ。新持株会社は指名委員会等設置会社とし、社長CEOと専務CFOは日本精工が、会長と副社長はNTNが指名する。2026年3月期の売上高はNTNが8,263億円、日本精工が9,116億円であった。株式移転比率は今後実施するデュー・ディリジェンスと第三者算定機関の算定結果を踏まえ最終契約書で定めるとされ、発表時点では未定であった。

含意

対等の精神をうたう統合だが、設立時の役員の配分は対称ではない。持株会社の取締役9名のうちNTNが指名するのは取締役会長（非業務執行・取締役会議長）、代表執行役副社長、社外取締役2名の計4名で、社長CEO・専務CFO・監査委員である取締役と社外取締役3名を指名する日本精工が5名を占める。指名委員会の委員長も日本精工が提案する社外取締役が務める。

一方で持株会社は設立時には上場企業としてのガバナンスと統合推進に必要最小限の機能にとどめ、当面は両社が完全子会社の事業会社として経営の自律性と機動性を保つ。株式移転比率も持株会社の商号・本店・代表者・事業内容・資本金もいずれも未定で、最終契約書の締結までに決まる。本稿の時点で統合は基本合意の段階にある。