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第1章年〜年

シキボウ:伝法紡績の設立と大成・堺・明治紡績の合併による拡大

1892年〜有限責任伝法紡績会社の創立と福島紡績への改称

資本金10万円、払込4万円で始まった有限責任伝法紡績会社の設備は、日本綿繰から受け継いだ伝法・八幡の両工場の3,336錘にとどまった。設立は1892年8月、所在地は大阪市此花区伝法町である。初代の取締役社長に就任したのは鈴木勝夫社長である。岡山県出身の同氏は当時、二十二銀行大阪支店長の職にあり、同支店は日本綿繰に対する主な債権者だった。大阪の財界で重んじられ、紡績の経営にも乗り気であったことが、社長に推される理由となった。会社は9月1日に八幡工場を再び動かす試運転を行い、紡績聯合会にも加わって、10月1日から操業に入った。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-2「創立当時の背景」
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  • シキボウ 有価証券報告書【沿革】
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  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-3「福島紡績株式会社に改称」
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八幡工場の紡機はミュール式で能率が低く、その生産高では受ける注文に追いつかなかった。操業開始は不況から景気が持ち直す時期と重なり、業績は少しずつ良くなっていた。打開策として、大阪府西成郡上福島村に用地を取得し、当時最も新しい英国プラット社製のリング式紡機を入れることにした。資金は資本金を25万円に増やすことと伝法工場を売却することで賄った。伝法工場の売り先は大阪撚糸会社、価格は2万5,000円だった。1893年4月23日、本社を上福島村へ移し、この機会に社名の伝法を福島へ改めた。新工場は1893年5月1日に建物の建設に着手し、翌年4月に竣工、綿糸の紡出は10月2日に始まった。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-3「福島紡績株式会社に改称」
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1895年、本社工場の綿糸生産は年に6,900梱へ達し、1895年の下期と1896年の上期の通算で約7万円を稼いだ。支えとなったのは日清戦争に伴う需要の膨張と中国市場への進出で、20番手綿糸は市場で評判を取った。会社はこの追い風を受けて本社第2工場の増設に踏み切った。起工式は1896年4月29日で、翌年5月に竣工し、同月24日から試運転に入った。第2工場が稼働すると1万5,312錘まで設備が増加し、本社工場が出来上がるまでの繋ぎを担っていた八幡工場は用済みとなった。1897年8月、大阪綿糸合資会社が同工場を2万円で譲り受けた。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-3「福島紡績株式会社に改称」
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1903年〜福山・伊豫両紡績の買収と日露戦争期の設備増設

福山紡績は1900年の不況で赤字に転じ、1902年下期には6万5,000円もの大損失を計上して経営の継続をあきらめていた。同社との買収交渉は1903年3月に始まり、同月25日には工場の売買契約書に調印した。工場財産の引き渡しは4月18日に済み、4月23日に福山支店へ改めた。43万円と計上されていた資産は30万5,000円で引き取られ、資本金は40万円から50万5,000円に増加した。同じ頃、古くから賃紡織業が盛んだった愛媛県今治町の伊豫紡績も日本綿花の仲介で買い取り、1903年9月5日に手続きを済ませて、10月27日に今治支店として操業を開始した。設備は本店1万6,464錘、福山支店1万3,824錘、今治支店6,020錘の計3万6,308錘となった。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-5「福島紡績の礎を築く」
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軍需綿布の需要が増加し、海外からの注文も押し寄せて、日露戦争の開戦から半年を過ぎるころには市況が好転した。それまでは綿花高や船舶不足による輸入難など、開戦前後には悲観材料が重なっていた。1904年下期に4,300円だった営業利益は1905年上期に5万2,000円まで急増し、準備金の積み立ても6万70円が9万4,500円に増加した。製品の50%を戦時中に輸出に回し、戦後は売上金額の90%が輸出となったが、なお中国市場では品不足が起きた。増設先には労務費と加工費の安い広島県を選び、福山支店第1工場に隣り合う約3万3,000平方メートルの土地を1907年1月に買い取って、3月18日に着工し、1908年12月末に運転を開始した。この増設に投じた額は約100万円で、福山支店の設備は3万1,872錘に達した。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-5「福島紡績の礎を築く」
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生産の大半を輸出に向けていた福島紡績は、日露戦後の1907年から大正初めまで業界が操業短縮に明け暮れたなかでも、他社を上回る稼働を保った。操短を招いたのは、前半が反動不況による国内需要の減少と対中輸出の不振、後半が1910年夏から続く米綿相場の暴落に伴う糸価の崩れと中国財界の恐慌で、輸出比率が生産高の50%以上に達する会社には別枠での操業を許す例外が設けられ、同社はこれに当てはまっていた。北支では同社の16番手綿糸の扇面が群を抜いて好まれ、業績が順調に拡大するなか、同業の不振や倒産が相次ぐ状況で1909年6月24日に笠岡紡績を買い取って7月1日から笠岡支店として動かし、1912年4月24日には播磨紡績と買収の仮契約を交わして合併期日を6月23日とし、時を同じくして大成紡績も合併した。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-5「福島紡績の礎を築く」
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1920年〜本社移転から戦時企業再編成下の明治紡績合併まで

1909年5月に第4代社長へ就任した渾大紡芳造は株式操作に失敗して失脚し、その後しばらく経営者は安定せず、福島紡績は危局に直面した。綿花商として敏腕をふるっていた八代祐太郎が第5代社長となり、義弟の野村徳七と協同して経営に当たってから、社業はようやく安定し毎期相当の成績を示すようになった。1928年7月には大正紡績を合併した。合併後は7つの紡織工場に紡機22万4,724錘、織機1,990台、撚糸機1万6,000錘、木管工場1を擁し、創立当初の18倍強へ設備が増加した。1936年12月の第8次増資で資本金は1,600万円となり、生産部門の根幹が確立された。八代祐太郎社長のもとで会社が採った手は、買収と合併で錘数を積み増す同じ動作の反復であった。

  • 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)
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1929年1月、福島紡績は東京出張所を開設し、これが後に東京支社となる。それより前の1920年4月には、本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地へ移し、大阪での拠点を固めていた。昭和に入り業界の第1次企業再編成が始まると、紡績聯合会に加わる各社の14のブロックへの統合が、企業整理統合要綱を根拠に進められた。統合の目標は1社あたり50万錘の設備とされ、そこに届かない会社は、買い取れる相手か合併にふさわしい相手を探して回った。天満織物と近江帆布もそれぞれの立場で提携先を求めており、福島紡績が明治紡績合資会社を合併したのは1941年6月だった。

  • シキボウ 有価証券報告書【沿革】
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  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-2「朝日紡績株式会社」
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1941年2月26日、両社は合併契約書を取り交わした。当局が強く斡旋したことで合併は決まった。陸軍被服本廠と深く結びつき、長く軍用綿製品を主力に据えてきたのは両社に共通しており、3月25日の臨時株主総会でそれぞれ承認を取り付けたのち、7月4日に主務官庁の許可を得て、7月31日に大阪市北区中之島の元天満織物本社で創立総会を開いた。朝日紡績株式会社という社名は陸軍被服本廠長が推したもので、近江帆布の前身である味野紡績所の流れをくむ味野工場も朝日紡績に移管された。

  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-2「朝日紡績株式会社」
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  • 敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-5「福島紡績の礎を築く」
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出典・参考
  • [1]シキボウ 有価証券報告書【沿革】
  • [2]敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-2「創立当時の背景」
  • [3]敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-3「福島紡績株式会社に改称」
  • [4]敷島紡績七十五年史(敷島紡績)1-5「福島紡績の礎を築く」
  • [5]敷島紡績七十五年史(敷島紡績)2-2「朝日紡績株式会社」
  • [6]会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」(1955年)

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