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設備を供出で失った日本毛織は、なぜ工場跡地を売却しなかったのか

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1927〜2025年・戦時の工場転用とニッケコルトンプラザ
日本毛織の賃貸等不動産の賃貸損益と経常利益(2010〜2025年11月期)単位:億円
  • 賃貸等不動産の賃貸損益
  • 経常利益のうち賃貸損益を除いた額
  • 日本毛織 有価証券報告書 第180〜195期(2010〜2025年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】【主要な経営指標等の推移】。連結。単位は百万円。2系列目は経常利益から賃貸損益を引いた値
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2025年11月期末に日本毛織が保有する賃貸等不動産は、帳簿価額173億円に対して時価922億円であった。時価の開示が始まった2010年11月期にも、簿価177億円に対し時価633億円で、当時から3倍を超えていた。時価が簿価の5倍を超える土地は、近年に取得した資産ではない。工場の跡地を売却しなかった理由は、繊維の不振の後始末に求めても見えてこない。戦時に機械を供出で失いながら、工場の土地と建物は賃貸の形で所有を保ち、その経験を以後の経営陣が売却せずに賃貸する手順として踏襲したからである。

  • 日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
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  • 日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
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1942年6月、日本毛織は姫路工場を川西航空機に賃貸し、梳毛機や精紡機など121台、約690トンを設備供出の第一陣として差し出した。社史はこの経緯を『川西航空機株式会社に進んで賃貸することにし』と書いている。続いて館林工場は中島飛行機の、明石・岐阜・弥富の3工場は川西機械製作所が使用することになった。一方、名古屋人絹工場の建物は1943年12月、軍の命令で三菱重工業へ譲渡された。供出した機械も、命令で譲渡した建物も、会社の手には戻らない。自ら選べる工場について、日本毛織は所有権を保ったまま賃貸する方式を採った。土地さえ残れば戦後に工場を戻せるという計算が、この時点で働いていた。

  • 『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)
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戦後の企業再建整備で、同じ選択がもう一度問われた。旧勘定の資産として扱いを決める必要があったのは、館林と姫路の2工場である。館林は神戸生糸に賃貸中で、処分するなら同社へ売却するほかなかった。社史によれば、日本毛織は『わが社に有利な条件で処分できるとは思えなかつたので』、現状のまま保有することにした。姫路は戦災で建物を焼失して土地だけになっていたが、処分せず、復元工場として将来に活用する方針となった。買い手を選べない局面では売却しないという判断は、戦時の賃貸と同じ理屈に立っていた。焼け跡の土地を残す決定は、繊維の需要の回復を見通せる前に下された。

  • 『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)わが社の再建整備計画
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残した土地の一部は、不況の底で引き取ったものであった。1927年、上毛モスリンの中山・館林の両工場は、日本興業銀行が担保権を執行して競売に付したものの、財界不況で入札者がなかった。興銀が共立モスリンを設けて入札させ、日本毛織が同社の新株390万円を全額払い込むと、両工場の所有権は日本毛織に帰属した。中山工場の敷地は62,444坪に及ぶ。財界の有識者は1920年代の末、毛織界の『前途を憂慮し、財的基礎の最も堅固なわが社の傘下に』東洋モスリンと合同毛織を併合させるべきだと論じていた。共立モスリンは1941年7月に日本毛織へ合併された。日本毛織は、不況の売り物を引き取る側に立ち続けた。安く得た土地を次の不況で売却すれば、得た時と逆の取引になる。

  • 『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)共立モスリン株式会社の創立
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  • 『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)
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  • 『日本企業要覧』1980年版「日本毛織株式会社」
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跡地の賃貸は、繊維が傾いてから始めた事業ではない。1961年1月、日本毛織は『保有不動産の活用を主たる目的としたニッケ不動産株式会社を設立』。対米繊維規制や石油危機より10年以上早い。1975年版の日本企業要覧は、会社の目的に不動産の売買・貸借・開発を掲げ、伊豆の遊休地などの所有地にも触れていた。同書の1980年版によれば、不況で売却したのは一部の遊休地で、工場の土地は賃貸に転じた。1984年2月に加古川市でニッケパークタウン、1988年11月に市川市でニッケコルトンプラザを建設し、いずれも賃貸で開業させた。日経ビジネスは1991年、同社の非繊維部門が1989年度の売上の6.3%に達したと報じた。

  • 日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【沿革】
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  • 『日本企業要覧』1975年版「日本毛織株式会社」
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  • 『日本企業要覧』1980年版「日本毛織株式会社」
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  • 日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【沿革】
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  • 日経ビジネス 1991年5月20日号「白羽三雄氏[日本毛織]非繊維拡大を担う“駅伝ランナー”」
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跡地の賃料は、繊維に代わる主力ではなく、利益の下支えとして定着した。2010年11月期の賃貸等不動産の賃貸損益は31億2,000万円で、同期の経常利益47億3,300万円の66%に及んだ。2025年11月期には賃貸損益が47億6,800万円へ増加し、経常利益129億6,700万円に対する大きさは37%に下がった。金額は増加したが、比重は薄まった。繊維と買収した事業が利益を伸ばす間も、賃料は30億〜48億円の底を保った。2025年1月には旧ニッケ東京ビルの跡地に八重洲通フィルテラスが竣工し、夙川の社宅跡地の再開発も完了した。有価証券報告書は、こうした取り組みを『保有不動産の資産価値向上への取り組みも推進しました』と記す。戦時に工場を貸して残した考え方は、社宅や事務所の跡地にまで適用されている。

  • 日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
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  • 日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [19]
  • 日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
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  • 日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【主要な経営指標等の推移】
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  • 日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【沿革】
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出典・参考
  • [1]日本毛織 有価証券報告書 第180〜195期(2010〜2025年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】【主要な経営指標等の推移】。連結。単位は百万円。2系列目は経常利益から賃貸損益を引いた値
  • [2]日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
  • [3]日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【沿革】
  • [4]日本毛織 有価証券報告書 第180期(2010年11月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [5]日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【注記事項(賃貸等不動産関係)】
  • [6]日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【沿革】
  • [7]日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [8]日本毛織 有価証券報告書 第195期(2025年11月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【沿革】
  • [9]『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)
  • [10]『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)わが社の再建整備計画
  • [11]『日本毛織六十年史』(日本毛織, 1957年)共立モスリン株式会社の創立
  • [12]日経ビジネス 1991年5月20日号「白羽三雄氏[日本毛織]非繊維拡大を担う“駅伝ランナー”」
  • [13]『日本企業要覧』1975年版「日本毛織株式会社」
  • [14]『日本企業要覧』1980年版「日本毛織株式会社」

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